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空き家を放置するとどうなる?相続した実家で起こりやすい5つの問題と対策を行政書士が解説

親御様が亡くなり、実家を相続した。

しかし、

  • 自分は遠方に住んでいる
  • 仕事や家庭の事情でなかなか行けない
  • 今すぐ売却する予定もない
  • 何から手を付ければよいのか分からない

という理由から、実家が空き家のままになっている方も少なくありません。

実際に相続のご相談を受けていると、「とりあえずそのままにしています」というお話を伺うことがあります。

しかし、空き家は人が住まなくなった瞬間から少しずつ傷み始めます。

そして、放置期間が長くなるほど問題が大きくなり、解決にかかる費用や労力も増えてしまいます。

この記事では、相続した空き家を放置することで起こりやすい問題と対策について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

近年、日本全国で空き家が増加しています。

特に多いのが、

「親から実家を相続したものの、そのまま空き家になっているケース」

です。

少子高齢化や人口減少の影響もあり、

  • 実家を継ぐ人がいない
  • 子どもが都市部に住んでいる
  • 戻る予定がない

という状況が増えています。

その結果、空き家の管理や活用が社会問題として注目されるようになりました。

空き家を放置することで、ご自身だけでなく近隣住民にも影響を与える可能性があります。

問題① 建物の老朽化が急速に進む

意外に思われるかもしれませんが、

家は人が住まなくなると急速に傷みます。

人が住んでいる家は、

  • 窓を開ける
  • 換気する
  • 掃除する
  • 異常があれば早期発見する

ということが自然に行われています。

しかし空き家になると、

  • 湿気がこもる
  • カビが発生する
  • 木材が傷む
  • シロアリ被害が進行する

などの問題が起こりやすくなります。

また、小さな雨漏りも気付かないまま放置され、大規模な修繕が必要になるケースもあります。

問題② 草木の繁茂による近隣トラブル

空き家でよく見られるのが、庭木や雑草の放置です。

最初は小さな問題でも数か月放置すると、

  • 隣地へ枝が越境する
  • 雑草が道路にはみ出す
  • 害虫が発生する
  • 景観を損ねる

といったトラブルにつながります。

近隣住民から苦情が入ることも少なくありません。

相続人としては、「知らない間に迷惑をかけていた」という状況にもなりかねません。

問題③ 不法侵入や犯罪のリスクが高まる

人の気配がなく管理されていない空き家は、犯罪の対象になりやすくなります。

例えば、

  • 不法侵入
  • 不法投棄
  • 空き巣
  • 放火

などです。

特に遠方の空き家の場合、異常が起きてもすぐに気付けません。

結果として被害が拡大してしまうことがあります。

問題④ 管理不全空き家・特定空家に指定される可能性がある

近年の空き家対策では、適切に管理されていない空き家に対する行政の対応が強化されています。

例えば、

  • 建物の破損
  • 屋根の崩落
  • 樹木の繁茂
  • 周辺環境への悪影響

などが見られる場合、行政から指導や勧告を受ける可能性があります。

さらに状況によっては、「特定空家等」に該当する可能性もあります。

空き家は放置していても固定資産税や維持管理の問題がなくなるわけではありません。

だからこそ早めの対応が重要です。

問題⑤ 売却しようとしたときに価値が下がる

将来的に売却を考えている場合、空き家を長期間放置することは大きなデメリットになります。

例えば、

  • 建物の劣化
  • 雨漏り
  • シロアリ被害
  • 景観悪化

などが進行すると、購入希望者から敬遠されることがあります。

また、修繕や解体が必要になることで、売却時の手取り額が減ってしまう可能性もあります。

「いつか売ろう」

と思っていた結果、売りたい時には条件が悪化しているケースも少なくありません。

空き家を相続したらまず何をすればよい?

親御様が亡くなり、実家を相続することになったとき、「何から始めればいいのか全く分からない」

という方がほとんどです。

特に遠方にある実家の場合、

  • とりあえず放置している
  • 忙しくて手を付けられない
  • 誰に相談すればよいか分からない

という状況になりがちです。

しかし、空き家は放置するほど管理や活用が難しくなる可能性があります。

まずは次の順番で整理していきましょう。

① 相続人を確認する

最初に行うべきことは、「誰が相続人なのか」を正確に確認することです。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定します。

例えば、

  • 配偶者
  • 孫(代襲相続)
  • 兄弟姉妹

など、家族構成によって相続人の範囲は変わります。

相続人が確定しなければ、その後の話し合いや手続きを進めることができません。

② 不動産の状況を確認する

次に、相続対象となる不動産の状況を確認します。

例えば、

  • 登記名義人は誰か
  • 土地と建物の名義は同じか
  • 固定資産税は誰が支払っているか
  • 共有名義になっていないか

などを確認します。

実際の相続では、「建物は父名義だが土地は祖父名義のままだった」というケースも珍しくありません。

後から慌てないためにも、早めに確認しておきましょう。

③ 現地の状況を確認する

空き家については、

まず現地の状況を把握することが非常に重要です。

確認したいポイントとしては、

  • 屋根や外壁の状態
  • 庭木や雑草の状況
  • 郵便物の堆積
  • 不法侵入の形跡
  • 周辺環境への影響

などがあります。

遠方の場合は頻繁に見に行くことが難しいため、写真やレポートなどを活用して現状を把握する方法も検討しましょう。

④ 相続人同士で今後の方向性を話し合う

現状が分かったら、「この家を今後どうするのか」を話し合います。

主な選択肢としては、

  • 売却する
  • 賃貸に出す
  • 誰かが住む
  • 管理を続ける
  • 解体する

などがあります。

この段階で相続人全員の意向を確認しておくことが大切です。

⑤ 相続登記や各種手続きを進める

不動産を相続した場合は、相続登記も必要になります。

また、

  • 預貯金の解約
  • 有価証券の名義変更
  • 各種契約の解約

などの手続きも並行して進めていくことになります。

不動産だけでなく、相続全体を整理しながら進めることが重要です。

⑥ 一人で抱え込まず専門家に相談する

相続と空き家の問題は、

  • 法律
  • 不動産
  • 税金
  • 管理

など様々な要素が関係します。

特に空き家は時間が経つほど管理や活用が難しくなる傾向があります。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。

まずは現状を整理し、適切な方向性を検討することが大切です。

遠方の実家だからこそ「現況確認」が重要です

相続人が大阪に住み、実家が地方にあるケースも珍しくありません。

そのような場合、「まずは状況を確認したい」というご要望をいただくことがあります。

キリヒラク行政書士オフィスでは、相続手続きのご相談だけでなく、

  • 現地状況確認
  • 写真による報告
  • 必要に応じたドローン撮影

などのサポートも行っています。

行政書士×現役ドローンパイロットだからできるサポート

私は行政書士であると同時に、

  • 現役ドローンパイロット
  • ドローン講師
  • ドローン安全運航管理者

としても活動しています。

そのため、相続や空き家のご相談だけでなく、必要に応じて遠方のご実家の現況確認についてもサポートが可能です。

もちろん、建物の専門診断を行うものではありませんが、写真やドローンによる撮影を通じて、今後の方向性を考えるための材料をご提供できます。

一人で悩まず、まずは現状把握から始めましょう

相続した空き家は、放置すればするほど問題が大きくなる可能性があります。

しかし、早い段階で状況を把握し、今後の方向性を決めることができれば、多くの問題は未然に防ぐことができます。

「遠方なので様子が分からない」

「相続手続きも含めて相談したい」

「空き家をどうするべきか悩んでいる」

そのような方は、お気軽にご相談ください。

キリヒラク行政書士オフィスでは、相続手続きから空き家に関するご相談まで、行政書士と現役ドローンパイロットの両方の視点からサポートいたします。

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