相続した実家は売るべき？残すべき？判断するためのチェックポイントを行政書士が解説

親御様が亡くなり、実家を相続することになった。

そのとき多くの方が悩まれるのが、

「この家をどうするべきだろう？」

という問題です。

簡単には答えが出ないことも少なくありません。

実際に相続のご相談を受けていると、

「思い出があるから手放しにくい」

「でも管理も大変そう」

というお悩みをよく伺います。

この記事では、相続した実家を売るべきか残すべきか判断するためのポイントを分かりやすく解説します。

正解は人それぞれです

最初にお伝えしたいのは、「必ず売るべき」「必ず残すべき」という正解はないということです。

ご家族の状況や不動産の状態によって最適な選択肢は変わります。

そのため、感情だけで判断するのではなく、現実的な視点からも考えることが大切です。

まず考えたいのが、将来的に誰かが住む予定があるかです。

例えば、

のであれば、残す選択肢もあります。

一方で、誰も住む予定がない場合は注意が必要です。

住まない家を維持するには、継続的な管理費用が発生します。。

建物の状態も重要です。

例えば、

などによって価値は大きく変わります。

特に遠方の場合、実際には建物の状態を把握できていないケースもあります。

まずは現況確認を行い、建物がどのような状態にあるのか把握することが大切です。

空き家を所有すると、維持管理が必要になります。

例えば、

などです。

近くに住んでいれば対応できますが、遠方の場合は簡単ではありません。

「残したい」という気持ちだけで判断すると、後から管理負担に苦しむことがあります。

不動産を所有している限り、固定資産税は毎年発生します。

さらに、

なども必要になります。

将来的にどの程度の維持費がかかるのかを把握しておくことも重要です。

相続では、相続人全員の考えが一致しているとは限りません。

例えば、

兄は売却したい

妹は残したい

というケースもあります。

不動産は現金のように簡単に分けることができないため、早い段階で話し合いを行うことが大切です。

次のような場合は売却を検討する価値があります。

空き家は時間が経つほど価値が下がることもあります。

早めの判断が有利になるケースも少なくありません。

一方で、

場合は残す選択肢もあります。

ただし、「いつか使うかもしれない」だけで保有すると、後々負担になることもあります。

実は、売るべきか残すべきかを判断するためには、まず現状を把握する必要があります。

特に遠方の実家では、

が分からないことも多くあります。

状況が分からないままでは適切な判断ができません。

キリヒラク行政書士オフィスでは、相続手続きのご相談だけでなく、必要に応じて、

にも対応しています。

私は行政書士であると同時に、現役のドローンパイロットとしても活動しています。

そのため、相続の手続きだけでなく、実際の不動産の状況確認についてもご相談いただけます。

※建物診断を行うものではなく、現況確認・撮影サポートとなります。

相続した実家を売るか残すかは、感情だけでも、数字だけでも決められない難しい問題です。

しかし、

現状を正しく把握することで、ご家族にとって最適な選択肢が見えてくることがあります。

「遠方の実家をどうしたらよいか分からない」

「相続と空き家をまとめて相談したい」

そのような方は、お気軽にご相談ください。

キリヒラク行政書士オフィスでは、相続手続きから空き家に関するご相談まで、行政書士と現役ドローンパイロットの両方の視点からサポートいたします。