相続登記をしないとどうなる？義務化された今、知っておきたいポイントを行政書士が解説

リク

実家を相続したけれど、まだ名義変更をしていない。

アイミ

親が亡くなって数年経つけれど、そのままになっている。

キリヒラク

以前は、このようなケースも少なくありませんでした。

しかし現在は、相続登記が義務化され、相続した不動産をそのまま放置することはおすすめできません。

また、名義変更を先送りにすることで、思わぬトラブルにつながることもあります。

今回は、相続登記をしないまま放置するとどうなるのか、そして早めに手続きを行うメリットについて解説します。

相続登記とは、亡くなられた方から相続人へ、不動産の名義を変更する手続きです。

例えば、

父名義の土地や建物を相続した場合、法務局で名義変更の手続きを行います。

これにより、正式に相続人名義の不動産となります。

令和6年4月1日から、相続登記は義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、

3年以内

に相続登記を申請することが原則となっています。

これは、全国的に所有者不明土地が増えたことが背景にあります。

これが一番多いケースです。

例えば、

父が亡くなった。

しかし相続登記をしないまま数年が経過。

その間に、相続人の一人も亡くなってしまった。

すると、さらにその方の相続人が新たな相続人となります。

つまり、話し合う人数がどんどん増えてしまいます。

相続人が増えると、戸籍も増えます。

必要書類も増えます。

遺産分割協議も難しくなります。

場合によっては、数十人の相続人になるケースもあります。

不動産を売却するには、名義を整理する必要があります。

「買い手が見つかった」

「今が売り時」

となっても、相続登記が終わっていなければ、すぐに売却することはできません。

時間が経つほど、相続人それぞれの生活環境は変わります。

連絡先が分からなくなることもあります。

話し合いがまとまらず、手続きが進まないケースもあります。

相続相談では、建物は父名義、土地は祖父母名義のままだった、というケースも珍しくありません。

ご本人は、「父の家だから父名義だと思っていた。」ということもあります。

実際に登記簿を確認して初めて、土地の名義が祖父母のままだと分かることもあります。

その場合、

父の相続だけでなく、

祖父母の相続についても整理しなければならないことがあります。

その結果、想定より相続人が多くなり、手続きが複雑になるケースもあります。

相続では、登記だけでなく、

なども考えなければなりません。

そのため、不動産だけを切り離して考えるのではなく、相続全体を整理することが大切です。

名義変更だけでは、建物の状況は分かりません。

特に遠方にある実家では、

なども確認しておくことをおすすめします。

必要に応じて、写真やドローンによる現況確認を行うことで、今後の方針も考えやすくなります。

キリヒラク行政書士オフィスでは、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書の作成など、相続手続きをサポートしています。

また、私は行政書士であると同時に、現役のドローンパイロットでもあります。

そのため、遠方にある実家について、必要に応じて、

にも対応しています。

さらに、相続登記が必要な場合には、司法書士と連携し、ワンストップで手続きを進められる体制を整えています。

相続登記は、「いつかやろう」と思っている間に、相続人が増え、手続きが何倍も大変になることがあります。

私は実際のご相談でも、「もっと早く相談していれば良かった。」

というお声を何度も伺ってきました。

相続は、早く手続きを終わらせることが目的ではありません。

ご家族が安心して次の世代へ引き継げるよう整理することが大切です。

相続登記や空き家についてご不安がございましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士として、また現役ドローンパイロットとして、皆様のお悩みに寄り添いながらサポートいたします。