― まだ始まっていないのに、なぜ今こんなに不安になるのか ―
はじめに｜「正直、よく分からない」が普通です
日本版DBSって、最近よく聞くけど……
結局、うちの事業は関係あるの？
今すぐ何かしないといけないの？
こう感じている方、とても多いです。
実はこれ、あなただけではありません。
むしろ ほとんどの事業者が同じ状態です。
- 国の資料を見ても、言葉が難しい
- ニュースでは危なそうに言われている
- でも、何をすればいいのかは誰も教えてくれない
この記事では、
条文や専門用語をできるだけ使わずに、
日本版DBSの「超基本」だけを整理します。
そもそも日本版DBSとは？
日本版DBSとは、とてもシンプルに言うと、
子どもに関わる仕事をする人について、
過去に重大な性犯罪歴がないかを確認する仕組み
です。
イメージとしては、
- 保育
- 教育
- 習い事
- 学童
- 放課後サービス
- 子ども向けイベント
など、
「大人が子どもと近い距離で関わる場」を想定しています。
海外（特にイギリスなど）では、
すでに当たり前の制度ですが、
日本ではこれから本格的に動き出す段階です。
なぜ今、日本版DBSが作られたのか
背景にあるのは、
子どもへの性被害を“起きてから対応する”のでは遅い
という考え方です。
- 事件が起きてからでは取り返しがつかない
- 事業者任せでは限界がある
- 国として一定の仕組みを作る必要がある
こうした流れの中で、
「事業者にも責任がある制度」として日本版DBSが検討・整備されました。
つまり、
日本版DBSは
「犯人探しの制度」ではなく
「被害を未然に防ぐ制度」
という位置づけです。
「義務」と「認定」があるのがややこしい理由
日本版DBSが分かりにくい最大の理由が、
事業者が一律ではない点です。
制度上、事業者は大きく分けて
- 義務の事業者
- 認定の事業者
に分かれます。
ここで多くの方が混乱します。
「義務って書いてあるから、
うちはもう何か違反してるのでは…？」
でも、安心してください。
現時点では、ほとんどの事業者が準備段階です。
重要なのは、
- 自分の事業は、どちらに近いのか
- 将来的に、どちらに該当しそうか
を 今のうちに把握しておくことです。
なぜ「まだ始まっていないのに」不安になるのか
実は、日本版DBSで一番怖いのは、
制度そのものよりも、
「分からないまま時間だけが過ぎること」
です。
よくある状態として、
- うちは対象外だと思って放置
- 情報が出そろってから考えよう
- 周りが動いたら動けばいい
こうしているうちに、
- 取引先から突然聞かれる
- 保護者から質問される
- 自治体から確認が入る
というケースが、今後確実に増えていきます。
日本版DBSで、事業者が本当に問われること
多くの方が誤解していますが、
日本版DBSは
「書類を1枚出せば終わり」
「チェックさえすればOK」
という制度ではありません。
本質は、
- どんな体制で
- 誰が
- どのように子どもに関わっているか
を 事業として説明できるかどうかです。
つまり、
「うちは、子どもを守るために
こういう考え方・仕組みで運営しています」
と 言葉にできるかが問われます。
今、この段階でやるべきことは一つだけ
この記事を読んでいる段階で、
今すぐ申請や書類作成をする必要はありません。
まずやるべきことは、これだけです。
「うちの事業は、日本版DBSとどう関係しそうか」を整理すること
- 子どもと直接関わるか
- 従業員・外注はいるか
- 今後、事業拡大の予定はあるか
これを一度、
冷静に棚卸ししてみてください。
行政書士として伝えたいこと
日本版DBSは、
知らなかった人が悪者になる制度ではありません。
でも、
「知ろうとしなかった」
「考えるのを先延ばしにした」
この状態だけは、
将来、事業者にとって一番苦しくなります。
制度が動き出してから慌てるより、
今のうちに、全体像だけでも把握しておく。
それだけで、対応の難易度は大きく変わります。
もしこの記事を読んで
「うちの場合、どう考えればいいのか分からない」
と感じた場合は、
“今は何を整理すべきか”だけを確認する相談も可能です。
迷子にならないための一歩として、
そういう関わり方も可能ですので、お気軽にお声がけ、ご質問ください。
ご相談はこちらから！
