【第３回】日本版DBSの「犯罪歴の確認」とは何をするの？〜勝手に調べられる？前科は全部見られる？

リク

日本版DBSって、“犯罪歴を確認する制度”なんですよね…

アイミ

それって、なんだか怖い仕組みに聞こえる…

キリヒラク

第1回・第2回を読んで、
制度の背景や法律との関係は理解できたけれど、
この“犯罪歴の確認”という言葉だけは、どうしても引っかかる
という方も多いのではないでしょうか。

この第3回では、
日本版DBSにおける「犯罪歴の確認」とは、実際に何を・どこまで・どうやって行うのか
を、誤解が生まれやすいポイントを中心に、やさしく解説します。

最初に、安心していただくために結論をお伝えします。

日本版DBSの「犯罪歴の確認」は、警察が持っている前科・前歴を何でもかんでも調べる制度ではありません。

また、

といった仕組みでもありません。

では、実際にはどのような確認なのでしょうか。

日本版DBSで行われる犯罪歴の確認は、目的も範囲も、かなり限定されたものです。

ポイントを整理すると、次の3つです。

日本版DBSで確認の対象となるのは、

に限られます。

万引きや交通違反など、まったく関係のない犯罪まで確認される制度ではありません。

「犯罪歴」と聞くと広く感じますが、実際は 非常に限定的 です。

もう一つ、よくある誤解があります。

それは、「どんな犯罪を、いつやったかまで、全部見られるのでは？」という不安です。

日本版DBSでは、

が、事業者などにそのまま伝えられる仕組みにはなっていません。

基本的には、

のみが扱われます。

必要以上に踏み込まない設計 になっています。

ここはとても大切なポイントです。

日本版DBSにおいて、

という仕組みです。

事業者や第三者が、

といったことはできません。

ここも、よく混乱される点です。

日本版DBSでは、本人が警察に行って「自分の犯罪歴を調べてください」と申請する制度ではありません。

本人の立場は、あくまで「確認について同意する立場」です。

つまり、

という位置づけになります。

リク

そこまで限定するなら、意味があるの？

そう思う方もいるかもしれません。

ですが、ここには大切な理由があります。

関係のない情報まで使われると
「疑う制度」になってしまう

日本版DBSは、「守る」と「配慮する」を両立させるための制度として設計されています。

もう一つ、とても大事な点があります。

日本版DBSは、該当する犯罪歴があったら、必ず仕事ができなくなる制度ではありません。

などを踏まえて、適切な配置や対応を考えるための材料として使われます。

ここでも「一律排除」ではない、という考え方が貫かれています。

ここまでのポイントをまとめます。

「犯罪歴の確認」と聞くと身構えてしまいますが、実際は 慎重にバランスを取った仕組み だということが分かります。