【第1回】ドローンと航空法｜これだけは知っておきたい飛行ルール【初心者向けガイド】

キリヒラク

こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの代表・こてらです。

今回は、「ドローンと法律」シリーズの第1回として、もっとも重要な法律「航空法」についてやさしく解説します。

ドローンを始めたばかりの方からよくいただくのが、こんなご相談です。

リク

どこまで飛ばしていいのかわかりません……

アイミ

許可が必要って言われたんですが、そもそも何の許可ですか？

キリヒラク

ドローンを安全に、そして合法的に飛ばすには、航空法の理解が不可欠です。
この記事では、初心者の方でも安心して飛行計画を立てられるように、航空法の基礎から申請の流れ、トラブル回避のポイントまで詳しく、そしてわかりやすくお伝えしていきます。

まず、「航空法」とは何かを一言で言うと…

人の安全を守るため、空を使うルールを定めた法律です。

もちろんドローンも空を飛ぶ乗り物の一つ。つまり、ドローンもこの航空法の対象になります。

そして重要なのが、「ある条件を満たすと、国（国土交通省）の許可や承認が必要になる」という点です。

以下の8つの飛行は「特定飛行」と呼ばれ、原則として事前の許可や承認が必要です。

2025年3月16日 ドローンの特定飛行とは？行政書士が解説する許可申請のポイント

現在、ドローンの許可・承認はDIPS2.0というオンラインシステムを使って行います。

ポイント：飛行予定の10営業日前には申請完了しておくのが安心！

→ 人口密集地（DID）を無許可で飛行＝航空法違反の可能性
▶ 事前に「ドローンフライトナビ」で飛行場所をチェックしておきましょう！

→ 「催し場所の上空飛行」は承認が必要
▶ 主催者から許可を得た上で、DIPSで事前申請を。

→ 接近飛行（30m未満）は承認が必要。
▶ 人がいない環境、または立ち入り禁止区域を設けるなどの工夫を！

航空法違反は罰則（50万円以下の罰金など）があります。

ただ、違反したからといって即処罰というわけではなく、「悪意があったか」「安全対策はしていたか」が重視されます。

何かあったら、一人で悩まず専門家に相談しましょう。

行政書士は、ドローンの飛行許可・承認手続きのプロです。
あなたの状況に応じたアドバイスができます。

行政書士にご相談ください！
私たち行政書士は、以下のようなことができます。

「これって飛ばして大丈夫なのかな？」と思ったら、ぜひお気軽にご相談ください。
あなたの「空の自由」を、ルールの中でしっかり守ります！

次回は【第2回：小型無人機等飛行禁止法ってなに？】
「警察への手続きが必要になるケース」について、わかりやすく解説します。

安心して飛ばすために、一歩ずつ一緒に学んでいきましょう！