ドローン×港則法・海上交通安全法｜港湾区域での飛行ルールと許可申請の注意点を解説【行政書士監修】

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

リク

海の近くでドローンを飛ばしたいけど、港の周辺って飛ばしていいの？

アイミ

港則法とか海上交通安全法ってよくわからないけど、関係あるの？

キリヒラク

そんなお悩みをお持ちの方へ。
今回は、ドローンを港湾区域や航路周辺で飛行させたい方に向けて、

• 「港則法」「海上交通安全法」とは何か？
• どんなときに関係してくるのか？
• 許可はどこに、どうやって取るのか？

などを、ドローン法務に詳しい行政書士が、わかりやすく丁寧に解説します。

港則法は、港の中での船舶交通の安全や秩序を守るための法律です。
全国に指定された「港則法適用港」では、港内の船の動きや停泊などに一定のルールがあります。

この法律は船だけでなく、空中の安全確保にも影響します。
ドローンが低空で飛行することで、船舶との接触や航行妨害のリスクがあるため、一定の制限や許可が必要になります。

ただし、港則法が適用される港の上空をドローンが飛行するという理由だけで、港則法上の許可が必要になるわけではありません。

国土交通省のガイドラインでも、

港則法が適用される港又は海上交通安全法が適用される海域の上空においてドローンを飛行させる場合、港則法又は海上交通安全法に基づく許可又は届出は特段必要ない

と整理されています。国土交通省

海上保安庁も、ドローンの飛行のみであれば原則として許可対象ではないと案内しています。

港則法の管轄：海上保安庁（各港の管轄海上保安部）

こちらは、港を出入りする航路や海上交通の多い海域で、船の通行を安全に保つための法律です。

たとえば、東京湾・伊勢湾・来島海峡などはこの法律の適用区域で、ドローンの飛行も海上交通の妨げにならないよう、慎重に取り扱われます。

こちらも港則法と同様、

対象海域の上空をドローンが飛行するだけで、原則として海上交通安全法上の許可・届出が必要になるわけではありません。

海上交通安全法の管轄：海上保安庁（交通部門）

ドローン飛行で、以下のような場所が「港則法・海上交通安全法」に関係してくることがあります。

つまり、ドローンを海の上や港周辺で飛ばす場合は、港則法や海上交通安全法に該当する可能性がある、ということです。

ポイントは、

「ドローンそのもの」ではなく、ドローン飛行に付随する海上での行為が船舶交通に影響するかどうか

です。

たとえば、次のようなケースです。

海上保安庁の手引きでも、作業船や工作物の配置などによって船舶交通に影響を及ぼすおそれがある場合には許可が必要となる一方、飛行高度にかかわらずドローンの飛行のみの場合は許可不要と整理されています。

よく混同されるのが、

「港湾区域で飛ばす＝海上保安庁の許可が必要」

という考え方です。

実際にはそうとは限りません。

港則法・海上交通安全法とは別に、

などの確認が必要になることがあります。

国土交通省も、港湾上空のドローン飛行について、港湾法上の許可が必ず必要となるわけではない一方、港湾管理者の条例等により飛行や施設使用について許可を求める場合があるとしています。

つまり、

「港則法上は許可不要」でも、別のルールで手続が必要というケースがあります。

港則法・海上交通安全法上の許可が不要であっても、航空法上の規制は別問題です。

たとえば、

などに該当する場合には、航空法に基づく飛行許可・承認が必要となることがあります。

したがって、港則法の許可が不要＝自由に飛ばせるという意味ではありません。

実務上は、次の順番で確認すると分かりやすいです。

特に、

「海上に何かを置く」「船を一定位置に留める」「海上作業を伴う」

場合には、単純なドローン飛行とは分けて考える必要があります。

ここは大切な点です。

港則法・海上交通安全法に基づく申請・届出等については、海事代理士法との関係があります。

海事代理士法では、海事代理士が取り扱う対象法令として、

• 港則法
• 海上交通安全法

が明示されています。

そのため、当事務所では、行政書士業務として、

港則法・海上交通安全法そのものに基づく許可申請・届出書の作成や提出代理は取り扱っておりません。

これらの手続が必要となる場合には、海事代理士への相談をご検討ください。

当事務所では、港・海上でのドローン飛行について、主に次のような行政書士業務を取り扱っています。

• 航空法に基づくドローン飛行許可・承認申請
• DIPS2.0での飛行許可申請
• 飛行条件の整理
• 航空法上の許可・承認要否の確認
• 飛行計画に関する資料作成
• 港湾管理者等への確認が必要となる場合の整理
• 他の許認可・条例等との関係整理

一方、

港則法・海上交通安全法に基づく申請・届出そのものについては、海事代理士への相談が必要なことはあります。

必要な専門家が異なる場合には、どの手続を誰に相談すべきか整理することも重要です。

迷われた時には、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所を窓口に、海事代理士とも連携し、航空法、小型無人機等飛行禁止法、港則法、海上交通安全法など、総合考慮したご案内が可能です。

最後に整理します。

港則法適用港や海上交通安全法適用海域の上空でドローンを飛行させるだけであれば、原則として両法の許可・届出は必要ありません。

ただし、

といった行為を伴う場合には、港則法・海上交通安全法上の許可・届出が必要となることがあります。

また、港則法とは別に、

航空法、港湾管理者の条例・施設ルールなどの確認も必要です。

キリヒラク行政書士オフィスでは、航空法に基づくドローン飛行許可・承認申請を中心に、飛行条件の整理や関連手続の確認を行っています。

「この場所では何を確認すればいいのかわからない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

リク

どこに確認すればいいのかわからない

アイミ

どの法律が関係しているの？

許可申請って大変そう…

そんなときは、ドローン飛行許可に詳しい行政書士が、手続きと安全をサポートします。
お気軽にご相談くださいね。