はじめに｜「安全運航管理者って必要なの？」と悩んでいませんか？
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
近年、ドローンを活用した空撮・測量・屋根点検・物流などの業務が急速に広がっています。
そんな中でよく耳にするのが**「安全運航管理者の設置」**という言葉。
でも実際には、
安全運航管理者って何をするの？
どんな資格が必要？
どういう時に必要なの？
と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、安全運航管理者の役割・資格・設置が必要なケースを初心者の方にもわかりやすく解説します。
さらに、行政書士がどのようにお手伝いできるかも合わせてご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
安全運航管理者とは？｜飛行現場の責任者です
安全運航管理者とは、ドローン飛行の現場で、安全管理全般を担当する責任者のこと。
ドローンの安全な運航を確保するために、操縦者や飛行計画、周辺状況の確認、緊急時の対応などを統括する役割を担います。
特に、複数人での飛行や、特定飛行（住宅密集地・目視外・夜間・人の上空など）を行う場合には、この安全運航管理者の選任が求められるケースがあります。
安全運航管理者の主な業務内容
安全運航管理者は、ドローン飛行の現場で「安全の責任者」として動くポジション。
以下のように具体的な役割があります。
飛行前の業務
- 飛行計画の確認・承認
飛行場所・日時・機体・操縦者・飛行ルート・飛行方法を事前に確認し、リスクの有無をチェック。 - 操縦者の技能・体調確認
飛行当日の操縦者に、技能証明書の有効期限や体調状態を確認。不調や飲酒・服薬の有無もチェック。 - 飛行現場の環境確認
飛行エリアの気象情報（風速・雨量・気温）や、障害物・電波状況・第三者の有無を確認。 - 事前ブリーフィングの実施
飛行に関わる全員を集め、飛行内容・危険箇所・緊急時の対応方法を共有。
飛行中の業務
- 安全監視
飛行エリア内の第三者侵入の有無、気象の急変、ドローンの挙動を監視。
異常発生時は即時中止の判断。 - 操縦者・補助者への指示
現場状況に応じて、操縦者・補助者へ飛行ルートの変更や停止指示を行う。
飛行後の業務
- 飛行記録の確認・整理
飛行ログ、飛行記録簿、異常報告の有無を確認。
必要に応じて関係機関への報告。 - 問題点のフィードバック
当日の問題点・改善点を操縦者・関係者と共有し、次回以降の安全管理に活かす。
つまり現場の総責任者として、安全を守るポジションなんですね。
設置が義務付けられるケース
特に以下のような場合には、安全運航管理者の選任を求められたり、もしくは強く推奨されています。
- 特定飛行を行うとき
例：人口集中地区（DID地区）・夜間・目視外飛行・30m未満の接近飛行など - 複数機体を同時に飛ばすとき
- イベントなど多数の人が集まる上空を飛ばすとき
- 物流・測量などの事業用飛行
最近では、国や自治体が発注するドローン業務でも、安全運航管理者の配置が求められるケースが増えています。
安全運航管理者の資格要件・取得方法
現時点では、法律上の資格必須要件はありませんが、無人航空機操縦士技能証明（一等・二等）の取得者が望ましいとされています。
さらに、民間団体が実施する安全運航管理者講習を受講することで、より実務的な安全管理の知識を習得できるのが一般的です。
代表的なのは、JUIDA（一般社団法人 日本UAS産業振興協議会）の「安全運航管理者講習」です。
キリヒラク行政書士オフィスはJUIDA認定安全運航管理者資格を保有
実は、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士も、JUIDA認定の安全運航管理者資格やドローンパイロット資格を取得済みです。
そのため、飛行許可・承認の申請だけでなく、現場での安全運航管理体制の構築アドバイスやマニュアル作成、飛行当日の運用管理のサポートまで、幅広く対応可能です。
「ドローンの許可申請を依頼したいけど、運用体制の整え方も不安…」という方も、ぜひ安心してご相談くださいね。
行政書士へのご依頼の流れ
安全運航管理者の設置や飛行許可申請をご検討の方へ、行政書士へ依頼した際の具体的な流れをご紹介します。
まずはLINEやお電話・メール・WEBフォームでお問い合わせ。
「こういう飛行をしたい」「この場所で安全運航管理者が必要か」など、ご希望や不安な点をお聞かせください。
飛行計画・使用機体・操縦者・飛行ルート・飛行目的・特定飛行の有無などを詳しく確認。
現場の状況・規模・人数・期間なども伺います。
ヒアリング内容をもとに、必要な許可・承認の有無、安全運航管理者の選任要否を判断。
申請手続き・マニュアル作成・安全管理体制整備までを含めた具体的なサポート内容とお見積もりをご提示します。
DIPS2.0を使用した飛行許可・承認申請書、飛行マニュアル、安全運航管理者選任書などを行政書士が作成。
申請内容を確認のうえ、国土交通省へのオンライン申請を代行。必要に応じて自治体への説明資料も作成。
許可取得後、実際の飛行当日の安全管理のポイント・ブリーフィングの手順・緊急時の対応方法をレクチャー。
安全運航管理者がいない場合も、資格保有者が現場立ち会いに対応することも可能です。
飛行後の記録管理、トラブル発生時の行政報告までサポートします。
万が一の事故や第三者とのトラブル時も、法的なアドバイスが受けられます。
このように、許可申請＋安全運航管理体制の整備＋実運用までのワンストップ対応ができるのが、JUIDA認定安全運航管理者資格保有のキリヒラク行政書士オフィスの強みです。
まとめ｜安全運航管理者の選任で安心・安全なドローン運用を
安全運航管理者は、ドローン飛行現場の安全を守る大切な役割。
特定飛行や複数機体の運用時には特に重要です。
キリヒラク行政書士オフィスでは、JUIDA認定の安全運航管理者資格を活かし、許可申請から安全体制の構築までトータルでサポートいたします。
「うちの現場は設置が必要？」「マニュアルどう作ればいいの？」というご相談も歓迎です。
お気軽にお問い合わせくださいね。
ご相談はこちらから！
