相続手続きで
『住民票（除票）を出してください』
と言われたけど、戸籍と何が違うの？
住民票は分かるけど、住民票の除票って何？
どのタイミングで、どちらが必要になるの？
相続の場面では、
戸籍＋住民票（または住民票の除票）
をセットで求められることが非常に多くあります。
この記事では、
- 住民票とは何か
- 住民票の除票とは何か
- 戸籍との違い
- 相続で使う具体的な場面
- 初心者がよく間違えるポイント
を、初めて相続に直面した方にも分かるように解説します。。
住民票とは？
住民票とは、その人が「どこに住んでいるか」を証明する書類です。
住民票には、主に次のような情報が記載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 世帯主との続柄
※戸籍のように、出生・婚姻・親子関係などの履歴は載りません。
戸籍と住民票の違い
まず、この違いを整理しましょう。
| 書類 | 何を証明する？ |
|---|---|
| 戸籍 | 身分関係（親子・配偶者・死亡など） |
| 住民票 | 住所（今どこに住んでいるか） |
- 戸籍＝「家族関係」
- 住民票＝「住所」
と覚えると分かりやすいです。
住民票の「除票」とは？
住民票の除票とは、その人が転出・死亡などにより、住民票から除かれた後の記録です。
つまり、
- 引っ越して別の市区町村に移った
- 亡くなった
などの場合、元の住民票は「除票」になります。
相続でよく出てくるのは「死亡による除票」
相続では特に、被相続人（亡くなった方）の住民票の除票がよく使われます。
これは、
- 「この人は確かに亡くなっています」
- 「最後に住んでいた住所はここです」
ということを証明するためです。
相続で住民票・除票が必要になる場面
不動産の相続登記
最も多い場面です。
- 登記簿上の住所
- 亡くなったときの住所
この2つが違う場合、同一人物であることを証明する書類として、住民票や住民票の除票が必要になります。
銀行・金融機関の相続手続き
金融機関では、
- 被相続人の死亡確認
- 最後の住所確認
のために、住民票の除票を求められることが多いです。
相続関係書類の補完資料として
戸籍だけでは分からない、
- 住所の変遷
- 世帯の状況
を補う資料として使われることもあります。
住民票と住民票の除票、どちらを取る？
初心者の方が迷いやすいポイントです。
- 被相続人が亡くなっている場合
→住民票の除票 - 相続人（生きている人）の住所確認
→住民票
このように考えると分かりやすいです。
住民票の除票には「保存期間」があります
住民票の除票は、永久に保存されるわけではありません。
現在は、法律改正により、保存期間は150年とされていますが、
- 法律改正前に発生していた相続のケース
- 市区町村によっては、過去の制度の影響で取得できない場合もあります。
不動産相続などでは、「あとで取ろう」では間に合わないケースもあるため、早めの取得が大切です。
間違えやすい注意ポイント
戸籍があれば、住民票はいらない
→ 違います。
戸籍は住所を証明できません。
最後に住んでいた市役所で必ず取れる
→ 必ずしも取れません。
転出していれば、除票は前の自治体にあります。
住所が変わっていても問題ない
→ 問題になります。
不動産登記では、住所のつながりが重要です。
コンビニ交付で全部取れる
→ 除票はコンビニ交付できない場合が多いです。
行政書士に依頼すると何がスムーズになる？
住民票・除票は一見簡単そうに見えますが、
- どの自治体に請求するのか
- どの書類が必要なのか
- 戸籍や附票とどうつながるのか
を間違えると、手続きが止まってしまいます。
行政書士に依頼すると、
- 正しい自治体の特定
- 戸籍・附票・住民票のつながり整理
- 相続登記・銀行手続きに耐える書類準備
- 相続関係説明図・法定相続情報一覧図との連携
まで、一貫して整理できます。
まとめ｜住民票は「住所を証明する相続書類」
最後にポイントをまとめます。
- 住民票は「住所」を証明する書類
- 亡くなった人は「住民票の除票」を使う
- 戸籍とは役割が違う
- 不動産相続では特に重要
- 住所のつながりが手続きのカギ
- 早めの取得が安心
相続手続きでは、「戸籍で家族関係を証明し、住民票で住所を証明する」
この2つがそろって、はじめて次の手続きへ進めます。
もし、
- どの住民票を取ればいいか分からない
- 除票が取れるか不安
- 不動産の住所が古い
という場合は、早めに専門家へ相談することで、余計な手戻りを防ぐことができます。
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