相続土地国庫帰属制度の基本ルールをわかりやすく解説〜相続との違い〜【豊中の行政書士】

アイミ

相続で土地を受け継いだけれど、正直いらない…

キリヒラク

このようなお悩みをお持ちの方は、実は少なくありません。

• 地方にある使い道のない土地
• 売れない空き地
• 管理が大変な山林
• 固定資産税だけかかる土地

相続すると、土地は簡単に手放すことができないため、困ってしまう方も多いのです。

そこで2023年から始まったのが

相続土地国庫帰属制度

です。

この制度を利用すると、一定の条件を満たす場合に

相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。

この記事では、

• 相続した土地を国に返すことは本当にできるのか
• 相続放棄との違い
• 相続土地国庫帰属制度の基本ルール

について、初心者の方にもわかりやすく解説します。にもわかりやすく解説します。

まず知っておいていただきたいのは、

相続した土地は自由に放棄できない

ということです。

例えば

「この土地はいらないので放棄します」といっても、

土地だけを放棄することはできません。

相続では

をまとめて相続する仕組みになっています。

そのため、「土地だけいらない」という選択は原則できません。

土地を相続したくない場合、

相続放棄

という制度があります。

しかし、相続放棄には大きな特徴があります。

つまり、土地だけを放棄することはできません。

例えば

という場合は、相続放棄は使えません。

そこで利用できる可能性があるのが相続土地国庫帰属制度です。

相続土地国庫帰属制度とは、

相続または遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらう制度

です。

2023年（令和5年）4月からスタートしました。

これまで

でも、相続してしまうとずっと所有し続ける必要がありました。

しかしこの制度を利用すると、一定の条件のもとで土地を国に帰属させることができます。

相続土地国庫帰属制度を利用できるのは、次の人です。

相続または遺贈により土地を取得した人

つまり

によって土地を取得した人です。

例えば

は対象になりません。

この制度は

相続で取得した土地の問題を解決するための制度

だからです。

土地が相続人同士の共有名義になっている場合もあります。

この場合は、共有者全員で申請する必要があります。

誰か1人だけが「国に返したい」と思っても、

単独では申請できません。

ここは誤解されることが多いポイントです。

相続土地国庫帰属制度では、

相続登記をしていなくても申請できます。

つまり、土地の登記名義が被相続人のままでも申請可能です。

そして、申請が承認された場合には法務局が職権で所有権移転登記を行います。

そのため、申請者が自分で相続登記をする必要はありません。

相続土地国庫帰属制度は便利ですが、

どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。

国が管理することが困難な土地は対象外になります。

例えば次のような土地です。

つまり、管理に支障がある土地は対象外となります。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合、法務局の審査があります。

ただし、インターネットなどで言われるような

「ほとんど通らない制度」というわけではありません。

制度で定められている要件を満たしていれば承認される制度です。

つまり重要なのは、制度の要件に合っているかどうかです。

当事務所でも、豊中市を中心に

次のような相談が増えています。

このような場合、

など、状況に応じた方法を検討することが大切です。

土地の相続は、「とりあえず放置しておこう」と考えてしまいがちです。

しかし、

など、時間がたつほど問題が複雑になることもあります。

そのため、早めに対応方法を検討することが大切です。

相続した土地について

などのお悩みがある場合は、

制度を含めて解決方法を検討することが重要です。

豊中市で

でお悩みの方は、

キリヒラク行政書士オフィスまでお気軽にご相談ください。