相続土地国庫帰属制度で問題になりやすい実務ポイントとは？境界・残置物・共有名義をやさしく解説【豊中の行政書士】

アイミ

制度の内容はわかったけれど、実際にはどこでつまずきやすいのですか？

キリヒラク

相続土地国庫帰属制度では、法律上の要件を知ることも大切ですが、実際の申請では
“土地の現状をどう確認し、どう整えるか”
がとても重要です。

特に相談で多いのが、

• 境界がはっきりしていない
• 土地の上や地中に物が残っている
• 共有名義になっていて話がまとまらない

というケースです。

これらは、単に「手間がかかる」というだけではなく、内容によっては却下要件や不承認要件に関わることがあります。法務省も、相談時には相談票やチェックシートを使って土地の状況を確認するよう案内しています。

この記事では、相続土地国庫帰属制度で特に問題になりやすい

• 境界
• 残置物
• 共有名義

について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度は、要件を満たしていれば利用を目指せる制度です。

ただし、申請書だけ整えればよいわけではなく、現地の状況や権利関係が制度に合っているかを確認する必要があります。

法務局は書面確認だけでなく、必要に応じて実地調査もできる仕組みになっています。

つまり、

「書類では大丈夫そうに見えた」
「本人は問題ないと思っていた」

という場合でも、現地の状況や共有関係を確認すると、整理が必要な点が見つかることがあります。

そのため、申請前の段階で

を見ておくことが、とても大切です。

相続土地国庫帰属制度では、境界が明らかでない土地は却下要件にあたります。
また、所有権の帰属に争いがある土地も対象外です。これは、国が引き取った後に「どこまでがその土地なのか」「誰の土地なのか」が不明だと、適切な管理や処分ができないためです。

たとえば、

といったケースです。

このような場合、申請者本人としては
「昔からこう使っていたから大丈夫だろう」
と思っていても、制度上はそのまま進めにくいことがあります。

ここで誤解されやすいのですが、地積測量図がないこと自体で直ちに申請できないとは限りません。

ただし、申請では「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」や「隣接土地との境界点を明らかにする写真」などが求められるため、境界がわかる状態にしておく必要があります。

法務省の案内でも、申請書類としてこれらの資料が示されています。

つまり大切なのは、
形式として古い測量図があるかどうかより、申請時点で土地の範囲を明らかにできるか
という点です。

実務上、特に止まりやすいのは次のようなケースです。

こうしたケースでは、申請の前に現地確認や関係整理が必要になることがあります。
逆にいえば、境界を明らかにできれば前に進める可能性があります。

相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は却下要件です。

さらに、建物がなくても、工作物・車両・樹木などがあり、それらを除去しなければ通常の管理や処分ができない土地は不承認要件になり得ます。
地中に埋設物がある場合も同様です。

つまり、

というだけでは安心できません。

実際には、次のようなものが問題になることがあります。

こうしたものがあると、国が引き取った後に撤去や安全管理の負担が生じるため、制度上は問題になりやすいです。

ここは前向きに考えたいポイントです。

法務省のQ&Aでは、却下要件や不承認要件に該当する事情について、除去や解消のための対応を行うことは可能と案内されています。

つまり、残置物があるから即座に完全に無理と決まるのではなく、撤去や整理で改善できる余地があります。

そのため、残置物が見つかった場合は、

を整理することが重要です。

相続では、土地を単独ではなく共有名義で受け継ぐことが少なくありません。

たとえば、

というケースです。

相続土地国庫帰属制度では、共有地については、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請する必要があります。

法務省の案内でも、共有者全員での共同申請が必要であることが明示されています。

ここは非常に大切です。

たとえば兄と妹の共有名義の土地で、

という場合、兄だけで単独申請することはできません。
共有者全員が一緒に申請する必要があります。

そのため、共有地では制度の内容以前に、

が実務上の大きなポイントになります。

共有地については、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請するとされており、法務局の案内では、他の共有者が相続以外の原因で持分を取得している場合も共同申請の枠組みが示されています。

このため、共有名義の土地では、
「自分は相続で持分を取得したから申請できそうだ」
だけでなく、他の共有者との関係まで見ておく必要があります。

共有名義で特に止まりやすいのは、次のような場合です。

このような場合、土地の状態が良くても、共有関係の整理に時間がかかることがあります。

相続土地国庫帰属制度を考え始めたら、まず次の点を見ておくと整理しやすいです。

こうした点は、法務省が相談時に利用を勧めている相談票やチェックシートの考え方とも重なります。

ここが、この制度でとても大事な考え方です。

相続土地国庫帰属制度では、
「この制度を使える人かどうか」
だけでなく、
「土地が制度に合う状態に整っているか」
が重要です。

たとえば、

という視点で見ていくことが、実務ではとても大切です。

噂だけで「難しい制度」と考えるのではなく、要件と現状を一つずつ整理することが、結果としていちばん近道になります。

法務省の案内も、相談票・チェックシートや手引きを使って、こうした事前整理を行う前提で作られています。

豊中にお住まいの方でも、相続する土地は

というように、遠方にあることが少なくありません。

そのため、

「制度は知っているけれど、現地の状況までわからない」
「兄弟で共有だけれど、どこから整理すればいいかわからない」

という状態になりやすいです。

相続土地国庫帰属制度は、制度の名称だけを知っていても進めにくく、
境界・残置物・共有関係の確認までできてはじめて、申請の見通しが立ちやすくなります。