はじめに｜「どのスクールを選べばいいの？」と悩んでいませんか？
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
最近、ドローンの国家資格制度が始まったことで、「資格を取ってビジネスに活かしたい」「屋根点検や空撮の仕事をしたい」という方がとても増えています。
ところが、いざドローンスクールを探してみると…
国家資格対応のスクールってどこ？
民間のドローンスクールと何が違うの？
自分はどの講習を受ければいいの？
と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
私も最初は「違いがよくわからない」と戸惑った経験があります。
そこで今回は、国家資格対応スクールと民間講習の違い、スクール選びのポイントを、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説します。
この記事を読めば、自分に合ったスクールがきっと見つかりますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
ドローン国家資格と民間講習の違いって何？
まず、大きな違いは資格の効力と飛行の自由度です。
国家資格対応スクール
国土交通省が認定する「登録講習機関（RKC）」が開講する講習で技能講習を修了し、学科試験にも合格すれば国家資格（無人航空機操縦士）の技能証明を取得できます。
▶ 国家資格があると…
- 住宅密集地・夜間飛行・目視外飛行などの特定飛行の飛行許可がしやすくなる
- 許可・承認の申請手続きが一部簡略化される
民間ドローンスクール
各団体・企業が独自に運営する民間の講習です。受講しても国家資格は取れませんが、民間技能認証を取得できます。
▶ 民間スクールの特徴
- 初心者向けの基礎講習が多い
- コストが比較的安価
- 地域密着型のスクールも多く、実技練習が気軽にできる
カリキュラム内容を比べてみましょう
では実際に、スクールごとのカリキュラム内容の違いの一例を見てみましょう。
| 項目 | 国家資格対応スクール | 民間ドローンスクール |
|---|---|---|
| 学科内容 | 法律・気象・運航管理など広範囲 | 基本的な航空法・運航管理 |
| 実技内容 | 離着陸・ホバリング・目視外・夜間など国家基準に準拠 | 基本操作・空撮練習が中心 |
| 試験 | 学科試験＋実技試験 | 学科試験＋実技試験 （簡易チェック程度の場合あり） |
| 費用目安 | 25〜50万円前後 （一等、二等、または限定解除などで金額に差があり） | 5〜20万円前後 |
| 修了後 | 国家資格取得（技能証明） | 民間技能認証 |
国家資格スクールは内容も厳しく、費用も高めですが、その分、資格取得後の業務範囲や飛行の自由度が大きく広がります。
スクール選びのポイント
じゃあ、私はどちらを選べばいいの？
と迷われた方も多いと思います。
そこで選び方の目安をまとめました。
趣味や空撮を個人で楽しみたい方、屋根点検など特殊な技能を身に付けたい方
→ 民間ドローンスクールの基礎講習で十分
屋根点検や測量、農薬散布、物流などの特殊な業務に従事したい方は、それぞれの技能に対応した民間資格の取得がオススメです。
仕事としてドローンを活用したい方
→ 国家資格対応スクールをおすすめします
さらに選ぶときは、以下の点もチェックしてみてください。
- 自宅から通える距離にあるか
- 実技練習の内容と時間は充分か
- 卒業後のフォロー体制はあるか
資料請求や無料説明会に参加して、実際に担当者の対応も見てみると安心ですよ。
行政書士がお手伝いできること
ドローンスクールを卒業した後、多くの方が悩まれるのが
この後、飛行許可ってどうするの？
事業を始めるには何が必要？
という点です。
実は、ここからが行政書士の出番なんです。
- 飛行許可・承認申請の代行
- 飛行マニュアル・安全管理体制の整備支援
- ドローン事業開始の届出・契約書の作成
- ドローンパイロット兼行政書士による補助者対応
国家資格を取っても、実際に屋外や住宅密集地で飛ばす場合などには飛行許可が必要になるケースも多いため、そういった手続きを行政書士がしっかり代行・サポートします。
行政書士に依頼する流れ
申請って面倒そうだし、何から始めたらいいのかわからない…
と感じている方もご安心ください。
行政書士に依頼する際は、次のような流れでスムーズに手続きを進めることができます。
まずはお気軽に「こういう場所で飛ばしたい」「事業で活用したい」など、現在の状況をお聞かせください。
簡単なヒアリングだけでもOKです。
飛行場所・飛行方法・使用機体・資格の有無などを確認し、必要な申請内容と費用をお見積もりします。
行政書士が必要書類をすべて作成し、DIPS（ドローン情報基盤システム）を通じて国交省へ申請を行います。
申請内容によっては追加資料もこちらでご用意しますので、依頼者の方に負担はかかりません。
許可が下りた後も、必要に応じて飛行計画の届け出、保険加入、飛行マニュアルの作成など、実際の運用に必要な法的手続きもしっかりサポートします。
許可証やマニュアルの保管方法、事業運営の注意点などもアドバイス。トラブル時の書類対応もご相談いただけます。
ドローンパイロットの経験が豊富な行政書士なら、許可取得後の実際のドローン飛行時に必要な補助者対応もお任せください。
安全なドローン飛行のお力になります。
「どこまで頼めるの？」「いくらぐらいかかるの？」という点も、丁寧にご説明しますので、まずは気軽にご相談くださいね。
スクール卒業後の許可申請から実際の運用まで、専門の行政書士がしっかり伴走します！
まとめ
ドローンスクールには国家資格対応スクールと民間スクールの2種類があり、目的や予算に応じて選ぶのがポイントです。
国家資格を取得したい方、業務でドローンを活用したい方には、登録講習機関での講習をおすすめします。
そしてスクールを卒業した後も、飛行許可申請や事業開始の手続きは行政書士に相談するのが安心。
キリヒラク行政書士オフィスでは、初心者の方にもわかりやすく寄り添いながら、許可申請から、補助者・現場安全運行管理などの実務運用まで丁寧にサポートいたします。
ドローンスクールのこと、資格取得後の手続きのこと、どんなことでもお気軽にご相談くださいね。
ご相談はこちらから！
