はじめに｜ドローン配送が現実に？
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
最近ニュースなどで「ドローンが荷物を運ぶ」光景を目にする機会が増えましたよね。
山間部や離島など、配送が困難な場所での物流手段として、ドローン物流が実用化の段階に入りつつあります。
ですが、ドローンで物を運ぶにはさまざまな許可・安全対策・法令遵守が必要。
うちの地域でも導入したいけど、何から始めればいい？
許可ってどう取ればいいの？
そんな方のために、今回はドローン物流の最新動向・許可申請の注意点・行政書士ができるサポート内容をわかりやすくご紹介します！
ドローン物流の現状と最新動向
現在、国土交通省・民間事業者・自治体が協力し、離島・山間部への物資輸送を中心に、ドローン物流の実証実験が行われています。
例えば、
- 郵便局×ドローン配送（山間部での郵便物配送）
- 医薬品輸送（災害時・医療過疎地）
- 買い物代行品の配送（高齢化地域）
2024年の「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」制度化により、市街地での商用物流サービスも本格的に進行中です。
今後さらに、都市部の物流網の補助や、災害支援用として活用の幅が広がると期待されています。
ドローン物流の特徴とメリット
ドローン物流は、人手不足解消・災害時の物資輸送・CO₂排出削減などのメリットがあります。
メリット例
- 配送人員の負担軽減・人手不足対策
- 離島・山間部への物資供給の迅速化
- 災害時の緊急物資輸送
- 小型・軽量物の低コスト配送
ただし、法律面や安全管理の体制が必須で、導入には慎重な準備が求められます。
ドローン物流で必要な許可・承認とは
物流用ドローンの飛行には、国土交通省の飛行許可・承認が必須です。
特に以下のような飛行を行う場合は、許可が必要になります。
| 飛行内容 | 必要な許可・承認 |
|---|---|
| 人口集中地区（DID）での飛行 | 許可 |
| 30m未満の接近飛行 | 承認 |
| 目視外飛行（物流の大半） | 承認 |
| 夜間飛行 | 承認 |
物流の場合、多くが目視外飛行・住宅地上空を含むため、複数の承認が同時に必要になるのが特徴です。
さらに「レベル4飛行」を行う際は、型式認証機の使用・運航管理体制の構築・安全運航管理者の配置など、通常の飛行以上に厳格な要件が求められます。
許可申請の注意点
物流用途でのドローン許可申請には、以下のような注意点があります。
- 目視外・第三者上空飛行のリスク管理計画が必須
→ 飛行経路・リスク評価・緊急時の着陸候補地・管制体制の明示 - 飛行計画の綿密さと許可区間の適正化
→ 通行量・人口密度を考慮し、必要最小限の範囲で計画を作成 - 安全運航管理体制の整備
→ 複数スタッフ配置、緊急対応マニュアル、安全運航管理者の選任 - 搭載物の取扱規定・梱包基準
→ 荷物の重量制限・落下防止措置・搭載方法も申請内容に記載
このように、物流目的の申請は通常の空撮等よりも複雑かつ慎重な審査が行われます。
行政書士がお手伝いできること
ドローン物流は、通常の空撮や点検飛行に比べて目視外飛行・第三者上空飛行・物流専用機体・搭載物の安全措置など多くの法的要件や運航体制の整備が必要です。
行政書士は、その法的な手続きと運用体制の整備を以下のようにサポートできます。
飛行許可・承認申請（DIPS2.0代行）
- 目視外飛行
- 人口集中地区（DID）
- 30m未満の接近飛行
- 夜間飛行
- 第三者上空の飛行
これらを伴う場合は、国交省へのDIPS2.0でのオンライン申請代行を行います。
物流案件は通常、複数の承認を同時に申請する必要があり、専門的な申請書類の作成が必須です。
目視外・第三者上空飛行のリスク評価書の作成
物流では目視外飛行・第三者上空飛行が避けられません。
そのため、以下を含むリスク評価・リスク低減策を記載した書類を作成します。
- 飛行ルートの周辺環境の調査
- 緊急着陸候補地の設定
- 地上第三者の保護方法（誘導員配置・告知方法）
- 荷物の落下防止策の明示
- 気象条件の運用基準設定
飛行経路・飛行計画の作成サポート
物流飛行は「いつ・どこから・どのルートで・どこへ・どの荷物を運ぶか」を明確に記載しないと許可が下りません。
行政書士は、以下の内容を基に許可取得しやすい飛行計画を提案・作成します。
- 飛行経路図
- 地形・障害物情報の記載
- 飛行高度と速度
- 通過ポイント・安全措置
安全運航管理体制の整備
ドローン物流の飛行では、必ず安全運航管理体制の構築が求められます。
行政書士は以下を支援できます。
- 安全運航管理者の選任届出書作成
- 安全運航マニュアルの作成
- 緊急時の対応フロー策定
- 配送スタッフの安全講習レジュメ作成
- 運用チェックリストの作成
搭載物の取扱規定の作成
運搬する物資の梱包方法・重量制限・搭載方法・固定措置についても書類にまとめ、万が一の落下・事故時の責任問題も整理します。
この取扱規定の作成も行政書士が対応可能です。
保険加入・契約書のアドバイス
- 飛行リスク保険
- 荷物の損害保険
- 荷主との輸送委託契約書
- 緊急着陸地点の土地使用同意書
これらの契約書・同意書も作成・アドバイス可能です。
ご依頼の流れ
ドローン物流の許可申請・体制整備を行政書士に依頼する場合の具体的な流れはこちらです。
まずはLINE、お電話・メール・WEBフォームで気軽にご相談ください。
「このエリアでドローン配送をしたい」「物資配送の実証実験を考えている」など、現状やご希望を伺います。
相談時点では許可要否が不明な場合も、行政書士が法的要件を整理してご案内します。
具体的な
- 飛行日時
- 配送ルート
- 荷物の内容と重量
- 使用機体
- 目視内外・夜間飛行の有無
をヒアリングし、必要となる許可・承認の種類と件数を確認します。
ヒアリングした情報をもとに、必要な申請内容・マニュアル作成・保険加入・契約書作成などをまとめたサポートプランをご提案し、お見積もりをご提示します。
ご依頼確定後、行政書士がDIPS2.0を活用して許可申請手続きを代行。
併せて安全運航マニュアル、安全運航管理者の届出書、緊急時対応フロー、搭載物取扱規定も作成します。
許可が下りた後も、初回運航時の安全運航手順確認・緊急時の対応訓練・飛行計画の見直しアドバイスを実施。
必要に応じて、安全運航管理者の現場立ち会い・指導も可能です。
運航後の
- 飛行記録簿の作成
- 万が一の異常・事故時の行政報告
- 荷主との損害賠償に関する書面対応
も行政書士が法的観点からフォローします。
まとめ
物流ドローンは法令も厳しく、特に目視外・第三者上空飛行・レベル4飛行などはリスク管理体制の構築が不可欠。
行政書士に依頼することで、許可申請・安全体制整備・実務運用の総合支援が受けられます。
キリヒラク行政書士オフィスなら、JUIDA認定安全運航管理者資格保有者による実務目線のアドバイスもセット。
現場と法令、両方に強いサポートをぜひご活用ください。
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