こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
ドローンを飛ばすには国土交通省の許可が必要って聞いたけど、よくわからない……
何から手をつければいいのか知りたい
そんなお悩みはありませんか？
実は、ドローンに関するルールの多くは【国土交通省】が関係しています。この記事では、「国土交通省とドローンの関係」について、初心者の方にもわかりやすく、丁寧に解説していきます。
国土交通省はドローンにどんな関係があるの？
まず押さえておきたいのは、ドローンに関する法律のうち【航空法】を所管しているのが国土交通省だということです。
つまり、ドローンが「空を飛ぶ」以上、航空法のルールに従って、安全に運用しなければなりません。
そのため国土交通省は、以下のようなドローンに関する重要な制度や手続きの窓口となっています。
- ドローンの【機体登録制度】
- ドローンの【飛行許可・承認申請】
- 国が認定する【登録講習機関制度】
- ドローンの【操縦ライセンス制度（国家資格）】
- ドローンに関する【飛行ガイドラインの策定】
ドローンの機体登録制度｜国交省のオンラインシステムで申請
2022年6月から、100g以上のドローンは【機体登録】が義務化されました。
登録をすると「機体番号」が発行され、ドローンには【リモートID】という識別機能の搭載が必要になります（※一定条件下では免除もあり）。
登録方法は？
手続きは国土交通省が運用する【ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）】で行います。
このシステムを使って、以下の手順で登録します。
- 個人情報・機体情報の入力
- 本人確認書類の提出（マイナンバーカードなど）
- 登録料の支払い（1機体あたり890円〜）
- 登録完了後、機体番号が付与される
※ドローンを登録していないまま飛ばすと航空法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
飛行許可・承認の申請も国土交通省へ
ドローンを飛ばすには、場所や飛行方法によっては【国土交通省の許可・承認】が必要になります。
たとえば、以下のような飛行は航空法で制限されており、事前に申請しなければなりません。
| 飛行場所 | 許可が必要なケース |
|---|---|
| 人口集中地区（DID） | 必要 |
| 空港周辺 | 必要 |
| 地表や構造物から30m以内 | 必要 |
| 夜間飛行 | 必要 |
| 目視外飛行 | 必要 |
| 物件投下（例：農薬散布） | 必要 |
これらも、DIPS2.0からオンラインで申請できます。
申請内容によっては、補助者の配置、安全対策マニュアルの添付なども求められます。
操縦ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）も国交省が発行
2022年12月から、ドローンの「国家資格制度」が始まりました。
これは「一等資格」「二等資格」に分かれ、特定の飛行をする場合に必要です。
国家資格が必要な例
- 一等資格
人口集中地区で補助者なしに目視外飛行をしたい場合など（レベル4飛行） - 二等資格
夜間飛行・物件投下・補助者なしの目視外飛行などをしたい場合
（国土交通省の許可・承認で代替可能。レベル3.5飛行を行う場合には必須です）
この資格を取得するには、国が認定した【登録講習機関】で講習を受け、国交省が実施する試験に合格する必要があります。
国土交通省のドローンガイドラインとは？
国交省はドローン利用のために、さまざまな【安全飛行のガイドライン】を策定しています。
たとえば、
- 【無人航空機の飛行マニュアル】（個別申請用・包括申請用）
- 【飛行日誌・整備記録の記録方法】
- 【ドローンによる空撮映像の取り扱いに関する注意点】（総務省）
- 【飛行禁止区域マップ】（ドローンフライトナビ → 国土地理院と連携）
これらは、ドローンを安全・合法に運用するための大切な参考資料です。
国交省の公式Webサイトなどからダウンロードできます。
よくある質問Q&A
- 登録せずに100g以上のドローンを飛ばすとどうなりますか？
- 航空法違反に該当し、50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
- 国土交通省の飛行許可・承認はどれぐらいでおりる？
- 通常は1週間〜10日前後ですが、申請内容によっては2週間以上かかることもあります。
- 飛行許可・承認は毎回必要？
- 「包括申請」により、一定期間・一定条件下での飛行を一括で許可されるケースもあります。
- 国交省の登録講習機関ってどこにあるの？
- 各都道府県に複数存在します。公式サイトで検索できます。
- 100g未満のトイドローンでも登録は必要？
- 登録義務はありませんが、飛行場所や方法によっては航空法の規制を受けます。
また、小型無人機等飛行禁止法の対象エリアでは、100g未満のトイドローンでも飛行許可が必要です。
行政書士にできること、依頼するメリット｜国土交通省への申請サポート
DIPS2.0の操作が難しい……
飛行計画書や安全対策マニュアルって、どう作ればいいの？
そんな方は、【行政書士】にご相談ください。
ドローンの飛行には、航空法をはじめとするさまざまな規制が関わり、国土交通省への許可・承認申請が必要な場面も多くあります。
しかし、これらの手続きは専門的かつ煩雑で、初めての方には非常にハードルが高いのが現実です。
そこで頼りになるのが、行政書士という国家資格者です。
面倒な申請書類の作成・提出をすべて任せられる
- ドローンの飛行許可申請（DIPS・DIPS2.0）は、専門用語が多く、操作も複雑。
- 飛行計画の記載内容、飛行経路図、リスク管理計画など、提出書類は多岐にわたります。
➡ 行政書士に依頼すれば、すべての書類作成から提出まで任せられるため、安心して本業に集中できます。
許可取得までの期間を短縮しやすくなる
- 自分で申請する場合、不備や記載ミスで何度も差し戻されるケースも。
- 行政書士は要点を押さえた申請ができるため、スムーズに許可・承認を取得しやすくなります。
機体や飛行場所に合わせた適切なアドバイスがもらえる
- 「この場所で飛ばせるの？」「補助者は必要？」など、初めての方には不明点が多いもの。
- 行政書士は、法律・通達・事例を踏まえた上でのアドバイスが可能です。
例えば「イベント上空での撮影」や「目視外飛行」のような特殊ケースにも対応可能。
最新の制度変更やルールに対応してもらえる
- ドローン関連の規制は、頻繁に改正・更新されるのが特徴です。
- 行政書士に依頼しておけば、最新の法改正を踏まえた正しい申請ができます。
継続申請（1年包括申請、更新申請）や法人対応も安心
- 年間を通して飛行予定がある事業者の場合、年間包括申請が効率的。
- 飛行実績の提出や更新管理も、行政書士がサポートできます。
法人の社員に代わって行政対応を任せることもでき、社内の事務負担が軽減されます。
行政書士に依頼できる具体的な手続き例（国交省関連）
| 手続き内容 | 内容の例 |
|---|---|
| 航空法に基づく飛行許可・承認申請 | 夜間飛行、目視外飛行、DID地区、イベント上空など |
| 包括申請（年間包括） | 継続的な飛行業務に対応 |
| 飛行実績報告サポート | 包括許可に付随する提出義務 |
| 補助者体制の計画書作成 | 目視外・夜間などのリスク対策計画の提出書類 |
| 国土交通省への確認・代行問い合わせ | 複雑なケースでの事前相談・自治体連携 |
- 初めての飛行申請で、何から手をつけていいか分からない方
- 業務で頻繁に飛行する事業者や個人事業主の方
- 包括申請や補助者体制など、複雑なケースに該当する方
- 法改正や申請条件の変更に不安がある方
- 忙しくて手続きを進める時間がない方
行政書士に依頼する場合の流れ
現在の使用目的・飛行内容・ドローンの種類などを丁寧にお伺いします。
登録に必要な書類、本人確認資料をご案内します。
DIPS2.0の入力からマニュアル作成まで、すべてお任せください。
取得完了後、登録情報・飛行条件などを丁寧にご説明します。
まとめ
国土交通省は、ドローンに関する最も重要な制度や手続きを管轄する行政機関です。
「ドローンを飛ばす前に、まず国交省の制度を知ること」が、安全かつ合法的な運用の第一歩です。
「許可や登録に不安がある……」
そんなときは、行政書士にご相談いただければ、あなたのドローン活動をしっかりとサポートいたします。
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