こども性犯罪防止法（日本版DBS）の対象となる事業者とは

ガイドラインをもとに、できるだけ網羅的に解説します。

キリヒラク

こども性犯罪防止法や日本版DBSについて調べ始めると、
多くの方が、ここがわかりにくい点かと思います。

• 業種名だけを見ても、よく分からない
• 自分の事業がどこに当てはまるのか判断できない
• 小規模・個人事業だから関係ないと思ってしまう

ですが、ガイドラインでは、
「業種名」ではなく、「実際に何をしているか」を重視しています。

このページでは、
ガイドラインの考え方に沿って、順番に整理していきます。

対象となる事業者は、大きく分けて次の2つです。

いきなり細かい分類を見るよりも、まずはこの「2つの柱」を頭に入れてください。

「学校設置者等」とは、
法律にもとづいて設置された学校を運営する立場のことです。

たとえば、

などが該当します。

ここでは、国・自治体・学校法人などが設置者になります。

この区分に該当する場合、基本的には 制度対応を前提として考える必要がある と理解してください。

多くの方が該当する可能性があるのが、こちらです。

民間教育保育等事業者とは、学校以外で、子どもに対して教育・保育・指導・支援などを行う事業者を指します。

ポイントは、「民間」であることと、子どもと直接関わる活動を、事業として行っているかです。

ここからが重要です。
こども家庭庁が示すガイドラインでは、次のような分野が想定されています。

上記の判断ポイントは、次の要素が組み合わさるほど、対象性は高くなります。

• 子どもに知識や技能を教えている
• 対面で行われている
• 継続的に実施されている（一定期間）
• 事業者が用意した場所で行われている
• 子どもと1対1、または少人数になる場面がある

「習い事だから大丈夫」とは限りません。

これらは、子どもと継続的に、密接に関わる業務が前提となっているため、制度との関係性は非常に強い分野です。

事業者だけでなく、その事業で子どもと関わる人も対象になります。

ガイドラインでは、「教員等」「教育保育等従事者」といった考え方が示されています。

ここで大切なのは、雇用形態ではありません。

立場に関係なく、子どもと直接関わる業務を行うかが判断の軸になります。

次のような場合は、「対象にならない」と即断しないでください。

子どもと直接、閉じた空間で関わる可能性があれば、制度上の配慮が必要になるケースがあります。

次の質問に答えてみてください。

「はい」が複数当てはまる場合、制度との関係を一度整理しておくことをおすすめします。

ここで安心していただきたいことがあります。

対象になり得るからといって、すぐに厳しい義務が課されるわけではありません。

この制度は、

という特徴があります。

大切なのは、「自分の事業は関係がありそうだ」と気づくことです。

気づくことができたら、制度がスタートする前に早めに少しづつ準備をしておくと、あわてることなくじっくりと対応を考えることができます。

ここまで読んで、

そう感じた方は、次のステップに進んでください。

「法施行までに準備すること・準備の流れ」のページで、
何を・いつ・どの順番で整えるのかを、
できるだけ具体的に解説しています。

対象かどうかの判断は、事業の内容・運営方法・現場の実態によって変わります。

そう感じたら、それは自然なことです。

制度を理解し、事業に当てはめる作業は、行政書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と一緒に整理した方が、結果的に早く、確実です。