相続土地国庫帰属制度とは？相続した土地を国に返すことはできる？【豊中の行政書士がわかりやすく解説】

アイミ

相続で土地を受け継いだけれど、正直いらない…

キリヒラク

このようなご相談は、近年とても増えています。

・遠方にある山林
・売れない空き地
・管理が難しい農地
・固定資産税だけかかる土地

相続したものの、どうしてよいかわからず困っている方は少なくありません。

実は、2023年から
「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が始まりました。

この制度を利用すると、一定の条件を満たす場合に
相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。

この記事では、

• 相続土地国庫帰属制度とは
• なぜこの制度ができたのか
• どんな土地が対象になるのか
• 手続きの流れ

について、豊中市の行政書士が初心者にもわかりやすく解説します。

昔は「土地は財産」と言われていました。

しかし現在は、必ずしもそうとは限りません。

例えば次のようなケースがあります。

このような土地は

という問題があります。

しかも、相続すると簡単には手放せません。

これが大きな問題になっていました。

この制度ができた背景には、所有者不明土地問題があります。

日本では現在、

九州の面積を超える土地が所有者不明

と言われています。

原因は主に次の3つです。

相続が起きても登記がされないまま放置。

すると所有者がわからなくなります。

相続を繰り返すことで

というケースもあります。

山林や農地など

土地が増えているのです。

この問題を解決するために、2023年（令和5年）4月に開始されたのが相続土地国庫帰属制度です。

簡単に言うと

相続した土地を国に引き取ってもらう制度

です。

これまでは

などしか選択肢がありませんでした。

しかし

売れない土地

の場合は、

をずっと負担し続ける必要がありました。

そこで一定の条件を満たせば国が引き取る制度が作られました。

この制度を利用できるのは

相続または遺贈で土地を取得した人

です。

つまり

で土地を取得した場合です。

一方で、次のケースは対象外です。

つまり、相続が原因で取得した土地のみ利用できます。

この制度は便利ですが

どんな土地でも引き取ってくれるわけではありません。

国は管理が難しい土地は引き取りません。

例えば次のような土地です。

つまり

管理が大変な土地はNG

ということです。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合、どのような手続きになるのでしょうか。

ここでは、初めての方にもわかるように申請から国庫帰属までの流れを順番に解説します。

大きな流れは次のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

まず最初に行うのは、その土地が制度の対象になるかどうかの確認です。

相続土地国庫帰属制度では、次のような土地は申請できません。

例えば

つまり、

国が管理するのに支障がある土地は対象外

となります。

そのため、申請前に

などを確認しておくことが大切です。

制度を利用するには、法務局へ申請書を提出します。

主な必要書類は次のとおりです。

主な提出書類

土地の状況によっては、追加資料を求められることもあります。

書類が準備できたら、土地を管轄する法務局へ申請します。

申請は

で行うことができます。

申請時には、申請手数料14,000円を納付します。

申請が受理されると、法務局による審査が行われます。

審査では次のような点が確認されます。

場合によっては

が行われることもあります。

審査の結果、問題がなければ

国庫帰属の承認

がされます。

その後、申請者は負担金を納付します。

この負担金は、国がその土地を管理するための費用として支払うものです。

負担金を納付すると、その土地は正式に

国庫に帰属（国の所有）

となります。

ここで重要なポイントがあります。

それは、登記は必須ではないということです。

相続土地国庫帰属制度では

相続登記をしていなくても申請できます。

つまり

土地の登記名義が、被相続人のままでも申請可能です。

そして、承認された場合には

法務局が職権で所有権移転登記

を行います。

そのため、申請者が自分で相続登記をする必要はありませんし、登記費用がかかるためしないほうが節約になるとも言えます。

制度を利用する場合、次の費用が必要になります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請時には、14,000円の手数料が必要です。

この手数料は申請ごとに必要となります。

つまり、土地が複数ある場合は

土地ごと（一筆ごと）に手数料が必要になります。

制度が承認された場合、負担金を納付します。

この負担金は原則20万円とされています。

ただし、土地の種類や条件によっては

別の計算方法

になる場合があります。

例えば

の場合は、面積に応じた計算になる場合があります。

インターネットなどでは

「審査が厳しい」
「ほとんど通らない」

という噂を見かけることがあります。

しかし実際には、要件を満たしていれば承認される制度です。

つまり、

審査が特別に厳しいというよりも

制度の要件に合っているかどうか

が重要になります。

申請が承認されるためには、主に次の条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たしていれば、制度の利用は十分可能です。

実際には農地が最も利用しやすく、相続土地国庫帰属制度の申請が多い印象です。

制度を利用するうえで重要なのは

申請前の確認

です。

例えば

などの場合は、事前に整理しておくことでスムーズに申請できます。

また、不明点があれば、法務局へ事前相談をしてみましょう。

当事務所でも、豊中市を中心に

次のような相談を受けることがあります。

相続は、遺産分割だけでなく土地の管理問題も大きなテーマになっています。

相続土地国庫帰属制度では、次の作業が必要になります。

行政書士に相談することで、複雑な書類作成や手続きをスムーズに進めることができます。

相続した土地について

などのお悩みがある場合は、早めに対策を考えることが大切です。

相続は、事前準備で大きく結果が変わります。

豊中市で

でお悩みの方は、

キリヒラク行政書士オフィスまでお気軽にご相談ください。