遺留分とは？遺言があっても守られる「最低限の取り分」を行政書士がやさしく解説

リク

遺言書があれば、すべてそのとおりになるの？

アイミ

親が“全財産を長男に”と遺言に書いていたら、他の子は何ももらえない？

遺留分って聞いたことはあるけど、正直よく分からない…

キリヒラク

相続のご相談で、とても多いのが「遺留分」に関する不安です。

遺留分は、
・相続人を守るための制度
・でも、仕組みが少し難しい
・知らないまま放置すると、後で大きなトラブルになりやすい

という特徴があります。

この記事では、遺留分について

• 遺留分とは何か
• 誰に、どれくらい認められるのか
• 遺言があっても主張できる理由
• 実際の数字を使った具体例
• 請求の流れと注意点
• トラブルを防ぐための考え方

を、専門用語をできるだけ使わずに、順番に解説します。

遺留分とは、

法律で定められた「相続人が最低限もらえる取り分」のことです。

つまり、

一定の相続人については、「これだけは確保しなさい」という最低ラインが決められています。

これは、「遺言の内容によって、家族が極端に不利にならないようにするため」の制度です。

遺留分は、すべての相続人にあるわけではありません。

この点は、初心者の方がとても誤解しやすいポイントです。

「兄弟だから遺留分があるはず」
→ 実は、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分は、法定相続分の「半分」または「3分の1」です。

具体的には

※兄弟姉妹のみの場合は、遺留分そのものがありません。

この場合、の法定相続分は以下のとおりです。

そして、この法定相続分の金額から、遺留分を計算します。

配偶者と子どもの遺留分はそれぞれ1/2ですので、以下のようになります。

たとえ遺言で「すべて長男に相続させる」と書かれていても、配偶者や次男は、この遺留分を主張できる法的権利があります。

この場合、の法定相続分は以下のとおりです。

そして、この法定相続分の金額から、遺留分を計算します。

父である直系尊属の遺留分は1/3ですので、遺留分は以下のとおりとなります。

父は、最低でも500万円分は確保できる、ということになります。

ここで、よくある疑問です。

アイミ

遺言は本人の意思なのに、なぜ覆されるの？

遺留分制度の背景には、

という考え方があります。

つまり、

遺言の自由と、家族の生活保障のバランスを取るため

の制度だと考えていただくと分かりやすいです。

もし、

という場合、
「遺留分侵害額請求」 を行うことができます。

（以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれていました）

遺留分侵害額請求には、以下のとおり期限があります。

この期限を過ぎると、原則として請求できなくなります。

「そのうち考えよう」と放置してしまうと、取り返しがつかなくなることもあるため注意が必要です。

実務でよくあるのは、次のようなケースです。

遺留分は、お金の問題であると同時に、感情の問題でもあります。

〜「あとから揉めない相続」にするための考え方〜

遺留分のトラブルは、相続が始まってから突然起きるものではありません。

多くの場合、原因は次のどちらかです。

つまり、「事前に知っていれば防げたトラブル」が非常に多いのです。

ここでは、
「遺言を書く側」と「相続人になる側」
それぞれの立場で、できることを分けて説明します。

遺留分は、すべての相続人にあるわけではありません。

この基本を知らずに遺言を書くと、

「兄弟だから大丈夫だと思っていた」
「子どもには何も残さなくていいと思っていた」

という思い込みが、後のトラブルにつながります。

特定の人に多く残したい気持ちがある場合でも、

という遺言は、遺留分トラブルが起きやすい典型例です。

結果として、

というケースが少なくありません。

遺留分トラブルの多くは、金額そのものよりも「気持ちの問題」が原因です。

たとえば、

こうしたことを、付言事項でやさしく説明するだけで、

「理由が分かったから納得できた」
「争う気持ちがなくなった」

というケースは本当に多いです。

生前贈与も、遺留分トラブルの原因になりやすいポイントです。

こうした場合、

「遺言では公平に見えても、実際は遺留分を侵害していた」

ということが起こります。

生前贈与をしている場合は、遺留分との関係を必ずチェックすることが重要です。

遺言を見て、

「ほとんど何ももらえない…」

と感じたときでも、すぐに諦める必要はありません。

を確認し、遺留分の対象かどうかを冷静に整理することが第一歩です。

相続は感情が強く動きやすい場面ですが、

のは、あまりおすすめできません。

まずは、

を整理することで、「冷静な話し合い」ができる土台ができます。

遺留分侵害額請求には期限があります。

「少し落ち着いてから考えよう」と思っているうちに、権利そのものが消えてしまうこともあるため注意が必要です。

〜「争う前」に力を発揮する専門家〜

「遺留分の相談って、弁護士じゃないの？」
そう思われる方も多いですが、実は行政書士が活躍できる場面はとても多くあります。

特に、トラブルになる前・初期段階では、行政書士の役割はとても重要です。

遺留分の判断は、

を整理しないと分かりません。

行政書士は、

「あなたの場合、遺留分はあります／ありません」
「金額の目安はこのくらいです」

と、専門用語を使わずに説明できます。

遺留分の話は、必ず

とセットになります。

行政書士に相談すれば、

を、書面として見える形にして整理できます。

これだけで、「状況が分からなくて不安」という気持ちは、かなり軽くなります。

行政書士は、
「争いを防ぐ遺言」を作るサポートが得意です。

などを通じて、「法律的にも、感情的にも、揉めにくい遺言」を一緒に考えることができます。

相続では、

という場面が多くあります。

行政書士が間に入ることで、

というメリットがあります。

もし、

場合には、弁護士と連携して進めることも可能です。

「最初から弁護士に行くのはハードルが高い…」という方にとって、行政書士は相談の入り口として、とても頼りやすい存在です。

最後に、ポイントを整理します。

相続は、

「知らなかった」
「よく分からなかった」

という理由だけで、大きな不利益を受けてしまうことがあります。

もし、

という不安があれば、早めに専門家へ相談することが、結果的に一番の近道です。