こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスです。
ドローンを扱っていると、山や森林の上空で自然の風景を空撮したい！という場面、きっとありますよね。
実は、山の多くは国有林と呼ばれる、国が管理している森林です。
この国有林でドローンを飛ばすには「国有林野の使用許可」が必要な場合があります。
え、森の上空も勝手に飛ばしちゃいけないの？
どこに申請するの？どうやって許可取るの？
そんな疑問を、初心者の方にもわかりやすく、丁寧に解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
国有林野法とは？
国有林野法は、国が管理する森林＝国有林の適正な利用・保護のための法律です。
日本の森林の約3割が国有林で、林野庁が管轄。
この法律により、国有林内での伐採・施設設置・イベント開催・空撮などの行為は、原則として使用許可が必要になります。
ドローンが国有林野法と関係する場面
ドローンがこの法律の規制対象になるのは、例えばこんな場面。
- 山岳地帯・渓谷・原生林の上空を空撮
- 森林内での調査撮影や環境モニタリング
- キャンプ場・登山道付近での趣味飛行
- ドローンレース・イベント用の森林上空飛行
特に「離発着場所が国有林内」だと許可が必須になります。
また、飛行ルートによっては、空中の樹冠部（木の上部）を飛ぶ場合も対象になるので注意しましょう。
ドローンが国有林野法でなぜ規制されるの？（規制の目的）
国有林でドローンの飛行が制限される理由は、こんな目的からです。
森林環境の保護
ドローンの騒音や接近により、野生動物の営巣や生態系に悪影響が出ることがあります。
特に繁殖期はデリケート。
森林資源の保全
万が一の墜落事故で火災や樹木の損傷が起きると、貴重な森林資源を失うリスクに。
利用者の安全確保
登山者・キャンパー・作業員がいるエリアでのドローン飛行は、落下事故の危険も。安全確保のために許可制とされています。
国有財産の管理
国が管理する大切な財産を守るため、利用にはルールが定められているのです。
許可取得の流れ
「許可が必要」と言われても、初めての方にはどこへ・何を・どう申請するのか分かりづらいですよね。
実は、国有林でのドローン飛行許可は、林野庁の各森林管理署が窓口なんです。
以下の流れで進めましょう。
- 林野庁の「国有林野位置図」
- 各森林管理署への問い合わせ
で、飛行エリアが国有林かどうかを確認します。
飛行場所・日時・目的・機体情報・操縦者情報を伝え、許可の必要性・申請方法を確認。
ここで国有林の利用区分・規制内容も教えてもらえます。
【主な提出書類】
- 国有林野使用許可申請書
- 飛行計画図（ルート・離発着地点）
- 安全管理計画
- 損害賠償保険証明
森林の状況によって、追加の資料が求められることも。
安全性や森林への影響、他の利用者との調整を含め、総合的に審査。
許可が下りれば「国有林野使用許可証」が発行されます。
飛行当日はこれを必ず携行しましょう。
実務上の注意点
- 離発着地点が国有林外なら許可不要の場合も
でも、上空を飛ぶだけでも許可が必要な区域もあるので要確認。 - 撮影目的によって許可が下りにくいことも
営利目的・イベント撮影・商用利用は厳格審査。
環境調査や国・自治体の委託なら許可が得やすい。 - 申請には最低2〜3週間、繁忙期は1か月超かかる
早めの計画・相談が大事。 - ドローン保険への加入は必須
特に5000万円以上の賠償保険加入を求められるケースが多い。
行政書士に依頼するメリット
- 国有林の区分・規制調査を代行
→ 飛行予定地の管理署・規制状況を調べ、許可の可否を事前確認。 - 飛行計画・安全計画をプロが作成
→ 林野庁の求める基準を満たす内容で、差し戻し防止。 - 森林管理署との事前調整も代行
→ 飛行条件や注意事項の交渉も任せられる。 - 複数の山域・林区の同時申請も可能
→ 面倒な手続きもまとめて対応。 - 現地同行・届出補助もできる
→ 許可証携行・現場説明・管理者対応もサポート。
行政書士に依頼する流れ
行政書士に依頼するとどうなるの？
何をしてもらえるの？
と気になる方のために、実際の流れをひとつずつ詳しく説明します。
まずは**「どこで・いつ・どんな目的でドローンを飛ばしたいのか」**をお伺いします。
【確認する内容】
- 飛行予定日、予備日
- 飛行場所（具体的な住所・地名）
- ドローンの種類・機体情報
- 飛行目的（趣味・空撮・調査・PR動画など）
- 利用人数・撮影の規模
この段階で「許可が必要かどうか」「どの管理署の管轄か」「どんな手続きが必要か」を行政書士が整理し、手続きの全体像をわかりやすくご案内します。
依頼後、行政書士が林野庁の管理図面・管理署のデータベース・現地情報を調査し、飛行予定地が国有林に該当するかを確認します。
【確認する内容】
- 国有林か、私有林か
- 国有林の中でも、特に保護区域が設定されていないか
- その地域での過去の許可実績や、繁忙期の対応状況
分かりづらい森林区分も、行政書士ならスムーズに確認できます。
調査結果をもとに、以下をわかりやすくご説明します。
- 必要な許可手続きの種類
- 申請先（管理署名・担当者）
- 必要書類の内容と点数
- 申請から許可までの目安期間
- 行政書士報酬・実費（印紙代など）
「いくらかかるの？いつから飛ばせるの？」 が、この時点でハッキリします。
ご納得いただけましたら、正式にご依頼契約（委任契約）を締結します。
契約書に記名押印または電子契約を行い、法的に安心できる関係を整えた上で着手します。
行政書士が以下の業務を代行します。
- 国有林野使用許可申請書の作成
- 飛行計画図（ルート・離発着地点記載）の作成
- 安全管理計画書の作成
- 必要なら賠償保険証明書の取り寄せ
- 森林管理署担当者と事前相談・飛行条件の調整
許可がスムーズに出るよう、事前の協議や交渉もすべてお任せできます。
完成した書類を、行政書士が森林管理署に提出します。
その後も審査の進行状況をこまめに確認し、必要なら補正や追加資料提出も迅速に対応。
ご依頼者様は、進捗報告を待つだけでOK。
審査が完了し、国有林野使用許可証が発行され次第、行政書士が取得し、ご依頼者様へお渡しします。
飛行当日は許可証を必ず携行し、管理署への届出も忘れずに。
ご希望があれば、行政書士が当日現地に同行し、以下の対応も行います。
- 許可証の提示・管理署担当者への届出
- 飛行区域の確認・飛行安全確認
- 万が一の事故発生時の管理者対応
- 飛行計画変更時の緊急連絡対応
「現地での手続きも不安」「管理署の担当者とうまく話せるか心配」という方も安心です。
まとめ
ドローンの国有林飛行許可申請は
- 手続きの流れが複雑
- 管轄管理署ごとに求められる内容が異なる
- 飛行計画や安全対策の計画書作成が難しい
といった理由で、個人で行うと手間も時間もかかります。
行政書士に依頼すれば、調査・相談・書類作成・管理署対応・許可取得・現場サポートまでトータル代行でき、安全・確実・迅速に許可が取れるのが大きなメリット。
これって許可必要？
どう手続きすればいい？
と迷った時は、ぜひ気軽に行政書士へご相談くださいね。
ご相談はこちらから！
