はじめに｜ドローン測量って実際どうやるの？
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
こんなお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。
ドローンで測量したいけど、手続きや流れがよくわからない…
どんな許可が必要で、誰に頼めばいいの？
近年、測量の現場でもドローンの活用が急速に広がり、効率化・安全性向上・コスト削減が進んでいます。
そこで今回は、ドローン測量の基本的な流れ・必要な許可・活用事例を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
さらに、行政書士がどのようにお手伝いできるのかもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧くださいね。
ドローン測量の基本的な流れ
まずは、ドローン測量がどのように進められるのか、その手順を順を追って見ていきましょう。
まずは測量目的や対象エリア、使用機体、飛行ルート、飛行方法を計画します。
同時に、対象エリアが人口集中地区（DID）かどうか、第三者上空になるかなども確認。
飛行エリアや飛行方法によっては、国土交通省の許可や承認が必要です。
DIPS2.0を使い、飛行許可・承認の申請を行います。
特に必要になるケース：
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 30m未満接近飛行
- 目視外飛行
- 夜間飛行
申請には、DIPS2.0でのオンライン手続き、飛行マニュアルの提出、飛行計画の明示などが求められます。
こうした許可申請は、行政書士が代行可能です。
許可が取れたら、飛行ルート・安全対策・リスク回避策を盛り込んだ飛行計画を作成。
現地に赴き、障害物・第三者・電波状況なども事前にチェックします。
計画に基づき、自動航行やマニュアル操作で飛行し、上空から写真データ・動画データを取得。
安全運航管理者のもと、気象や周囲の状況も常に確認しながら実施します。
取得したデータをSfMソフトなどで解析し、点群データ・オルソ画像・3Dモデルを作成。
CADソフト等に変換し、測量成果物として納品します。
ドローン測量の主な活用事例
ドローン測量は、さまざまな現場で活躍しています。
- 土木工事現場の出来高管理
施工前・施工後の測量データを比較し、工事の進捗・出来高を正確に把握。 - 太陽光発電所の現況測量
パネル設置前の用地形状測定や、設置後のパネル配置確認、障害物の確認など。 - 農地の圃場管理
農地の面積計測、土壌状況確認、不耕作地の把握。 - 文化財・遺跡の3D記録
文化財の現状記録や、遺跡発掘状況の3Dデータ化。
こうした現場では、ドローンによる効率化と同時に、法令順守も必須です。
従来の測量とドローン測量のメリット・デメリット比較
ドローン測量と、これまでの人力・トータルステーションによる測量を比較すると、以下のような特徴があります。
| 項目 | 従来の測量 | ドローン測量 |
|---|---|---|
| 作業速度 | 時間がかかる（数日〜数週間） | 短時間（数時間〜1日）で完了 |
| 測量範囲 | 地上からのみ、死角が多い | 上空から広範囲を一度に把握できる |
| 安全性 | 高所・崖・危険地帯で危険が伴う | 上空から安全にデータ取得可能 |
| 精度 | 高精度（mm単位の誤差） | 数cm〜数mm程度（機器・条件による） |
| 初期コスト | 測量機器購入費＋人件費 | ドローン機材＋解析ソフトの導入費 |
| 法令手続き | 原則不要 | 飛行許可・承認が必要な場合が多い |
| データの活用範囲 | 図面・平面図中心 | 点群データ・3Dモデル・オルソ画像も作成可 |
| 気象条件の影響 | 小雨なら作業可能 | 雨・風速・視界不良で飛行不可 |
行政書士がお手伝いできること
ドローン測量を行う際には、許可申請以外にもさまざまな書類・手続きが必要です。
行政書士なら、以下のような実務もサポートできます。
- 飛行許可・承認申請（DIPS2.0代行）
- 飛行マニュアルの作成
- 安全運航管理者選任届出書の作成
- 測量業務委託契約書・秘密保持契約書の作成
- 測量データ提供に伴う利用規約・同意書の作成
- 飛行計画のチェックとアドバイス
キリヒラク行政書士オフィスでは、JUIDA認定安全運航管理者資格保有の行政書士が直接対応するため、現場運用を意識した安全管理体制の構築も含め、的確なアドバイスが可能です。
ドローン測量に関する行政書士へのご依頼の流れ
まずはLINE、お電話・メール・WEBフォームからご相談ください。
「この場所で測量したい」「どんな許可が必要か知りたい」など、ざっくりしたご質問でも大丈夫です。
ドローン測量に関するお悩みや不安を丁寧にヒアリングさせていただきます。
測量の目的・対象エリア・使用予定のドローン機種・飛行予定日・操縦者・飛行方法（目視内・目視外・夜間など）を詳しく確認します。
さらに、対象エリアが
- 人口集中地区（DID）内かどうか
- 第三者や道路、建物上空の飛行の有無
- 30m未満の接近飛行の有無
などを確認し、必要な許可・承認の有無を判断します。
確認した内容をもとに、必要な手続きと安全管理体制の整備についてご提案。
合わせてご依頼内容に応じたお見積もりをご提示します。
内容にご納得いただけたら正式にご依頼ください。
行政書士がDIPS2.0を使い、国土交通省へのオンライン申請を代行。
併せて、飛行計画書、安全運航管理者の選任届出、飛行マニュアルも作成します。
ご希望があれば、測量委託契約書や秘密保持契約書も作成可能です。
許可取得後、実際の飛行当日の注意点・安全管理の方法・緊急時の対応フローなどを丁寧にレクチャー。
また、必要であれば、安全運航管理者や補助者としての立ち会いやフォロー同行も対応いたします。
飛行後には、飛行記録簿・飛行ログの整理、異常報告が必要です。
その記録方法や万一のトラブル時の行政報告の仕方もアドバイスいたします。
測量成果物の納品先や利用条件、注意事項も確認し、トラブル防止もサポートします。
まとめ｜安全運航と法令順守で安心のドローン測量を
ドローン測量は効率的で便利な手法ですが、その分、安全管理と法的手続きが非常に重要です。
行政書士に依頼することで、煩雑な手続きをまるごとお任せし、現場に集中できる環境を整えることができます。
キリヒラク行政書士オフィスは、行政書士でもあり、現役の安全運行管理者、ドローンパイロットが担当します。
ですので、ドローン許可申請から安全運航管理、補助者としてのサポートまで対応可能。
どうぞお気軽にお問い合わせくださいね。
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