はじめに｜屋根点検にドローンが選ばれる理由
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
台風や地震などの自然災害が増えるなか、住宅やビルの屋根の点検依頼も急増しています。
そこで今、注目されているのがドローンによる屋根点検です。
これまで高所作業車や足場を組んで行っていた屋根点検が、ドローンを使うことでより安全かつスピーディーに行えるようになりました。
とくに高齢化や人手不足が進む建設・リフォーム業界では必須のツールとなりつつあります。
この記事では、屋根点検にドローンを活用するメリットとデメリット、そして行政書士がお手伝いできることについてわかりやすく解説します。
ドローン屋根点検の活用メリット
屋根点検にドローンを採用することで、次のようなメリットがあります。
- 高所作業の危険を回避できる
→作業員が屋根に上る必要がなく、転落事故のリスクをゼロに。 - 短時間で広範囲を点検できる
→ドローンなら数分で屋根全体を撮影・確認可能。 - 高精細な映像・写真で細部の状態も確認できる
→目視では難しいひび割れや瓦のズレも発見可能。 - 屋根の形状や勾配に左右されず点検できる
→傾斜のきつい屋根や複雑な形状の屋根も安全に点検可能。 - 足場設置が不要でコスト削減になる
→足場代・高所作業車代・作業員の人件費を大幅に節約。 - 保険会社や施主への説明資料としても活用できる
→撮影データを報告書・補修提案書・保険申請資料として提出。
ドローン屋根点検のデメリット
一方で、ドローンによる点検には次のような注意点もあります。
- 飛行許可・承認が必要な場合がある
→住宅密集地や第三者上空を飛行する場合は、国交省の許可が必要。 - 電波干渉や強風などの環境リスク
→電線や電波障害、風の影響で飛行に支障が出ることも。 - 飛行ルート・撮影内容によってはプライバシーの問題も
→隣家の敷地や人物が写り込まない配慮が求められる。 - 専門知識と適切な操作技術が必要
→建物や屋根の状態を正しく判断するための点検知識も重要。
行政書士がお手伝いできること
ドローンによる屋根点検を行う際には、飛行場所や状況によって行政への飛行許可・承認申請が必要になるケースがあります。
さらに、点検データを報告書や保険申請資料として使用する際の書類作成も重要です。
行政書士はこうした法務・手続き面をサポートできます。
- 飛行許可・承認申請の代行
- 飛行マニュアルの作成
- 報告書・保険申請用資料の整備支援
- 万一トラブルが発生した際の同意書・覚書の作成
- 点検業務の契約書・業務委託契約の作成
ドローン事業者や建設会社の方が安心して点検業務を進められるよう、事前準備から法務サポートまでトータルでお手伝いできます。
【当事務所の特長】屋根点検ドローンオペレーター資格者による実務サポート
キリヒラク行政書士オフィスは、屋根点検ドローンオペレーター資格を取得しており、実際に屋根点検現場の運用経験もあります。
行政手続きの専門家でありながら、実務経験をもつ行政書士だからこそ、こんなサポートが可能です。
- 現場での屋根点検運用の注意点をふまえた飛行許可申請の設計
- 実際の点検手順や撮影データの活用法もアドバイス
- 実務経験者目線の安全対策・マニュアル作成支援
- 点検業務の契約書も、現場状況に即した実用的な内容で作成
「実務を知らない人が作った書類」ではなく、実際の屋根点検業務を理解した上で、法的手続きを行う。
これが当事務所ならではの強みです。
依頼から屋根点検までの流れ
ドローン屋根点検の運用にあたっては、事前の飛行許可申請と、法的整備を行ったうえでの点検実施が基本です。
行政書士に依頼する場合の一般的な流れをまとめました。
まずは屋根点検の予定日時・場所・使用するドローンの種類・飛行状況などをお伺いします。
特に以下の内容が重要です。
- 飛行予定場所（地図・住所）
- 住宅密集地・第三者上空の飛行有無
- 飛行の目的・点検内容
- 使用する機体の登録番号・重量
国土交通省の許可・承認が必要なケースでは、必要書類を作成し、DIPSシステム等を通じて申請を行います。
【例】
- 住宅密集地上空の飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行 など
※通常は申請から10営業日前後で許可が下ります。
点検先の施主・周辺住民への説明資料も作成。
トラブルを未然に防ぐための法的整備も行い、事前に飛行場所周辺住民への説明も行います。
許可が下り次第、屋根点検を実施。
キリヒラク行政書士オフィスでは、屋根点検ドローンオペレーター資格を持つ行政書士が運用アドバイスも可能。
現場の状況や飛行ルートの助言、安全対策のチェックも行えます。
点検データを施主・保険会社等に提出する際の報告書や添付資料の作成もサポート。
書類の体裁・法的根拠を整理した適切な内容で整備します。
飛行許可証・報告書・マニュアル等の保管管理方法もアドバイスし、今後の点検業務の体制整備もお手伝いします。
まとめ
屋根点検にドローンを導入することで、安全性・効率・コスト削減といった多くのメリットがあります。
その反面、飛行許可・プライバシー配慮・電波リスクなどの注意点もありますので、法務面の整備と実務経験に基づいた運用計画が重要です。
キリヒラク行政書士オフィスでは、屋根点検ドローンオペレーター資格を持つ行政書士が、実務経験を活かしてサポートいたします。
許可申請や点検契約書の整備、マニュアル作成、報告書の法的整備まで、ドローン屋根点検事業を安心・安全に運用できる体制づくりをお手伝いしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談はこちらから！
