こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
近年、台風・地震・土砂災害などの自然災害が増加する中、ドローンによる災害対応が重要な役割を果たすようになっています。
「災害現場の状況把握」「被災家屋の点検」「孤立地域への物資運搬」などでドローンを飛行させる際、通常は国土交通省の飛行許可・承認が必要ですが、緊急時には特例措置も設けられています。
本記事では、災害時のドローン飛行許可申請の実務と特例の内容、手続きの流れを、初心者の方にもわかりやすく解説します。
ドローン飛行に必要な許可とは？
通常、ドローンを以下のような場所・方法で飛行させる場合、航空法に基づき、国土交通大臣の許可・承認が必要です。
特定飛行の例
- 人口集中地区（DID）上空
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 150m以上の高さ
- 催し場所上空
- 緊急用務空域内
災害時でも、この原則は適用されるため、基本的には飛行許可の取得が必要です。
災害時に適用される特例とは？
大規模災害発生時には、迅速な対応のため、国土交通省が特例措置を通知する場合があります。
特例の内容（例）
- 災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合
- 被災地内の特定飛行について、緊急用務としての飛行を認める特例
- 申請手続きを簡略化、または一定要件のもとで即時飛行を許可
これにより、被災地の状況確認・救助活動・支援物資搬送などを迅速に行えるようになります。
災害対応ドローン飛行許可の手続きの流れ
実際の災害発生時、ドローン飛行許可の申請手続きは、通常と異なる流れを取る場合があります。
通常の飛行許可申請（事前取得）
- 飛行計画の作成
飛行場所・高度・方法・使用機体・操縦者情報を記載 - 国土交通省への申請
DIPS（ドローン情報基盤システム）からオンライン申請
通常は10営業日程度で許可・承認
災害時の特例措置（緊急申請）
災害発生時、以下の流れで申請または連絡を行います。
- 災害対策本部の設置確認
国交省・自治体の発表を確認 - 国土交通省航空局または地方航空局へ緊急連絡
用途・機体情報・飛行計画を口頭・メール・FAXで連絡
指定様式がある場合も - 迅速な許可・承認の取得
特例に基づき、即時・簡略化した許可を受ける - 飛行実施と事後報告
飛行結果の報告書や写真データの提出を求められることも
ドローン緊急用務空域とは？
災害時には、被災地周辺の上空が「緊急用務空域」に指定されることがあります。
この空域では、人命救助・災害対応のドローンやヘリコプター等の優先飛行が行われ、一般の飛行は制限されます。
特徴
- 国交省が空域指定
- 災害対応目的の飛行は、緊急申請を行い、許可が出れば飛行可能
- 無許可の飛行は航空法違反となるため要注意
行政書士に依頼するメリット
災害時のドローン運用は、法令遵守を前提に、迅速さと安全性の確保が求められます。
そのため、専門家である行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。
最新の法改正・特例措置を即時確認できる
緊急時には国交省が発表する特例措置が日々変わります。
行政書士なら常に最新情報をチェックし、最適な手続きを選択できます。
簡略化申請の書式・ルールも正確に対応
緊急申請は通常のDIPS申請とは異なる場合もあり、FAXや口頭確認、特例用様式の提出などが求められることも。
行政書士はこれらの特殊手続きも正確に代行できます。
行政機関との緊急調整もスムーズ
特例申請には地方航空局や防災担当部署との緊急調整が必要なケースも。
行政書士なら経験とルートを活かし、迅速に連携が図れます。
飛行計画の適法性チェック・リスクアドバイス
緊急時でも飛行計画の安全性や航空法違反のリスクを事前に確認。
適法で現実的な飛行計画のアドバイスが受けられます。
事後報告書まで一括サポート
災害用ドローンの飛行には飛行結果の報告義務が求められる場合もあります。
行政書士なら、その報告書作成・提出まで一括してサポート可能です。
行政書士に依頼する流れ
いざというときに自社で申請できるのか不安…
緊急時でも法令違反は避けたい
そうした場合には行政書士に依頼することが非常に効果的です。
以下の流れで対応します。
まずは状況や予定飛行内容を行政書士に相談。
▶︎災害対応目的・機体情報・飛行予定場所・用途などをヒアリング
行政書士が特例措置の有無・申請方法を調査し、要件整理。
▶︎国交省の特例通知も随時確認
申請に必要な飛行計画・誓約書などを行政書士が迅速に作成し、緊急連絡・申請代行を実施。
特例措置による簡略化手続きで、許可・承認を取得。
飛行の適法性確認、緊急用務空域の確認などを実施。
飛行後の報告書作成・提出も行政書士が代行可能。
まとめ
- ドローンは災害現場で有効だが、原則として飛行許可が必要
- 大規模災害時には特例措置が設けられることも
- 緊急申請には迅速な判断と正確な手続きが求められる
- 行政書士に依頼すれば、緊急申請・飛行計画作成・報告手続きまで一括サポート可能
災害対応用ドローンの運用をご検討の方は、事前の許可取得・緊急時の申請準備・特例措置の確認方法などをぜひご相談ください。
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