こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
いつもシリーズ記事をご覧いただきありがとうございます！
今回はドローンの飛行において、意外と見落としがちな「道路使用許可」について、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説していきます。
えっ？ドローンを道路で飛ばすときに許可がいるの？
と思った方、実は道路での離着陸や操作も規制の対象になる場合があるんです。
知らずに飛ばしてしまうと、思わぬトラブルや罰則に繋がる可能性も。
この記事では
- どんなときに道路使用許可が必要になるのか
- 許可の申請方法
- 実際の注意事例
- 違反した場合のリスクと安全運用のコツ
まで、まるっと解説しますので、ぜひ最後までご覧ください！
道路使用許可とは？
まず「道路使用許可」とは、警察署に申請し、道路上で特定の行為を行うために必要な許可のことです。
道路交通法第77条に定められており、以下のような行為をする場合に必要となります。
- 道路に工作物や広告物を設置する
- 道路を専有してイベント等を行う
- 道路で撮影やドローンの離着陸を行う
つまり、道路を一般の交通目的以外で使うときには、原則この許可が必要なんです。
道路の通行や使用に関して、一般交通に影響を及ぼすような行為をする場合について、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないとされる条文です。
ドローン飛行で道路使用許可が必要になるケース
例えば次のような状況です。
離着陸場所が道路上
ドローンの離着陸を**公道（歩道含む）**で行う場合
ドローンの操作場所が道路上
離着陸は空き地だが、操作場所として道路上に立ち入る場合
ドローンのカメラで道路上の車両や歩行者に影響を与える恐れがある場合
いずれも道路使用許可を取らずに行うと、道路交通法違反になってしまいます。
ドローンを道路上で使用する事例 10パターンと注意点
実際に現場でよく見かける、道路上でのドローン利用シーンを10パターンにまとめました。
これらの行為は、原則として道路使用許可が必要になる可能性があります。
ひとつずつ具体例を挙げて解説しますので、「自分の計画はどうなんだろう？」と照らし合わせながら確認してくださいね。
① 公道の歩道で離着陸させる
概要：歩道や車道上での離着陸
リスク：通行の妨げ・事故・道路占有許可違反
解決法：公園や広場など、私有地や許可を得た場所を利用
② 車道脇の空きスペースで操縦操作を行う
概要：車道脇で立ち止まり、ドローンを操縦
リスク：通行人・車両との接触事故
解決法：交通量のない場所で、道路使用許可を取る
③ 歩道橋や高架下からの飛行
概要：構造物の下からのドローン離陸
リスク：落下物・車両の妨げ
解決法：私有地で実施するか、道路管理者の許可を取得
④ 駐車場から道路に出入りしながら飛行
概要：ショッピングモールの駐車場内道路
リスク：車両接触・駐車場管理者の許可違反
解決法：管理者の許可を得る。原則禁止
⑤ 住宅街の道路上空を飛行
概要：狭い生活道路の上をドローンが飛行
リスク：プライバシー侵害・物件落下
解決法：住民の理解と飛行ルートの事前確認
⑥ 山道や林道上での飛行
概要：舗装・未舗装問わず公道は道路
リスク：登山客・車両との接触
解決法：管理者（自治体等）の許可を得て実施
⑦ 工事中の道路内
概要：規制内でのドローン撮影
リスク：工事関係者・車両接触
解決法：工事許可書内にドローン使用も明記し許可取得
⑧ 河川敷道路からの飛行
概要：堤防道路などの上空・離着陸
リスク：歩行者・車両妨害
解決法：河川管理者＋道路管理者両方の許可が必要
⑨ イベント・マラソンコースの道路上
概要：イベント運営の撮影目的
リスク：群衆上空の飛行は危険飛行に該当
解決法：警察・道路管理者・国交省への飛行許可申請
⑩ 災害時の公道使用
概要：捜索救助などの緊急飛行
リスク：許可免除だが安全配慮義務あり
解決法：警察・消防の指示に従い、安全確保を徹底
このように、道路上・道路付近でのドローン使用には想像以上に許可が必要なケースが多いんです。
特に操作場所・離着陸場所・飛行ルート・イベント利用の4点は、必ず事前確認を！
「たまたまならOK」「少しだけなら大丈夫」と油断すると、トラブルや通報、最悪の場合道路交通法違反で処罰もあり得ます。
道路使用許可の申請方法
申請先
飛行予定地を管轄する警察署の交通規制課
必要書類
- 道路使用許可申請書
- 飛行計画書（日時、場所、ルート）
- 周辺地図、現場の状況写真
- 安全管理体制の概要
※申請用紙は各警察署の窓口またはホームページから入手可能です。
許可条件
交通量が少ない時間帯での飛行、第三者立入禁止措置の徹底など。
手数料
道路の種類や内容によりますが、2,000円〜3,000円程度です。
申請のタイミング
最低でも7日前まで
→ 混雑する時期はさらに余裕を持つのがベター
→ ただし緊急時は別途相談可能。
よくある注意事例
| 事例 | 概要 | 詳細 |
|---|---|---|
| 道路で離着陸し許可を取らず警察に通報 | 公園横の道路でドローンを離陸させたが、通行人に通報される | 離着陸場所が公道なら必ず許可が必要 |
| 車道脇の操作場所で飛行 | 車道横の歩道で操縦していたら、通行の妨げとして警察に注意される | 操作場所も道路扱いになる点に注意 |
| 許可を取らずにイベントで飛行 | 催し物会場の前の道路上で飛ばして警察に制止される | イベント会場付近の道路も規制対象 |
違反した場合のリスク
道路交通法第119条第1項により、違反すると以下の罰則が科せられる可能性があります。
- 3か月以下の懲役
- 5万円以下の罰金
軽い気持ちで離着陸させてしまうと、思わぬ刑事罰につながるので要注意です。
そしてさらに、事故やトラブルが発生した場合は、民事上の損害賠償責任を問われることも。
特に人身事故につながるリスクもありますので、事前の確認と許可申請がとても重要です。
安全に運用するためのコツ
事前の現地確認
道路の交通量、幅員、周囲の建物や障害物を事前に下見し、リスクを把握。
第三者立入禁止措置
カラーコーンや警備員を配置し、歩行者・車両の進入を防ぐ対策を。
周辺住民・関係者への周知
音や飛行ルートの説明を行い、理解と協力を得る。
飛行計画書の作成
時間・場所・飛行ルート・機体情報・操縦者情報を記載した計画書を用意。
保険の加入
対人・対物賠償責任保険に加入し、万一の事故に備える。
ドローンログの記録
飛行日時・場所・機体番号・操縦者名を記録し、トラブル発生時に備える。
まとめ
今回は道路使用許可の手続きと注意点について解説しました。
ドローンの飛行は空のルールだけでなく、地上のルールも遵守が必要です。
「これくらいなら大丈夫だろう」と思って飛ばしてしまい、通報・トラブルになる例は実際に多くあります。
安心・安全なフライトのためにも、今回の内容をぜひ覚えておいてくださいね。
次回予告【第8回】
次回は都道府県・市区町村条例の確認方法について解説します！
実は航空法や道路交通法だけでなく、各自治体ごとに独自の条例でドローンの飛行が禁止されている場所があるんです。
例えば「公園内の飛行禁止」や「海岸沿いの飛行制限」など、意外な落とし穴も…。
さらに【第9回】は「イベント・催し会場での飛行ルール」、【第10回】は「ドローン保険と万一の備え」について解説予定です。
今後もあなたのドローンライフが安心・安全で楽しいものになるよう、丁寧にサポートします。
ぜひ続けてお読みくださいね！
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