キリヒラク
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
リク
ドローン測量に興味はあるけど、精度や許可申請が不安…
キリヒラク
そんな企業様に向けて、この記事ではドローン測量の精度・実施フロー・国土地理院の登録制度（公共測量の壁）まで、行政書士目線でわかりやすく解説します。
ドローン測量とは？特徴と精度
ドローン測量とは、ドローンに搭載したカメラやレーザーを用いて地形や構造物の位置・形状をデジタルデータとして取得する技術です。
一般的な精度目安
| 測量手法 | 精度（標準偏差） |
|---|---|
| 写真測量 | 数cm〜10cm程度（撮影条件による） |
| レーザー測量 | 1cm〜3cm程度（条件が悪くても高精度） |
GNSS精密測位や地上基準点の設定により、誤差1〜2cmまで追い込むことも可能です。
ドローン測量で「できること」と「できないこと」
ドローン測量でできること
- 工事現場の進捗管理（出来高管理）
オルソ画像（真上からの正確な写真）を重ね合わせることで、工事の進行状況や作業の出来高を視覚的に管理。
例：掘削エリアがどこまで進んでいるか、盛土量が計画通りか。 - 土量計算（切土・盛土量の算出）
ドローンで取得した3D地形データ（点群データ）を使い、正確な土量計算が可能。「before/after」の2回飛行で差分計測ができる。 - 災害現場の早期調査
土砂崩れ・河川氾濫後の現場確認を、危険を伴わず迅速に実施。
例：崩壊範囲・堆積物の分布状況を即日データ化。 - 地形モデルの作成（3Dモデリング）
写真測量 or LiDARで得たデータから、3D地形モデルを作成し、工事計画や設計に活用。 - 公共測量（条件付き）
国土地理院登録業者 or 登録業者の指導監督下であれば、公共測量成果として提出可能。
ドローン測量でできないこと
- 地下構造物の測量
ドローンは地表面のデータ取得に特化しているため、地中埋設物（配管・基礎構造物など）は測量不可。
地中レーダーやボーリング調査が必要。 - トンネル内部やGPSが届かない場所
トンネル内、密閉空間、地下空間ではGPSが取得できず、自律飛行や正確な測量が困難。
屋内SLAM技術など特殊な設備が必要。 - ミリ単位の精密計測
工場設備や精密金型のような「ミクロンレベル」の精度が求められる測定は非対応。
三次元測定機や接触式測定器が必要。
測量方式の違い｜写真測量とレーザー測量
写真測量（SfM方式）
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | ドローンで斜め・真上から写真を多数撮影し、画像解析ソフトで3Dモデルを再構築（SfM技術） |
| メリット | 機材コストが安い（市販ドローンで対応可）、広範囲を一度に撮影 |
| デメリット | 草木・反射・影などでデータ精度が落ちやすい、地形が複雑だと誤差が出やすい |
| 精度 | GNSS基準点を設置すれば数cm〜10cm精度は実現可能 |
おすすめシーン
- 工事進捗の管理（上空からの俯瞰写真で十分）
- 比較的フラットな土地の土量測定
レーザー測量（LiDAR方式）
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | ドローンからレーザー光を照射し、対象物に当たって跳ね返る時間差を計測して距離を測る |
| メリット | 樹木の下の地面形状（地表面）も取得可能、複雑な地形でも高精度 |
| デメリット | 機材・ソフト・解析コストが高額（数百万〜） |
| 精度 | GNSS補正すれば1cm〜3cmの精度が実現 |
おすすめシーン
- 森林伐採地、崩落現場の地表面形状取得
- 急峻地形、複雑地形での高精度測量
ドローン測量の実施フロー
測量計画立案
- 測量範囲（座標系・面積）と必要精度（cm単位 or m単位）を決定。
- 測量方式（SfM or LiDAR）とドローン機材選定。
- 必要な基準点（GCP）の数・位置を計画。
許可申請・管理者調整
- DIPS飛行許可申請（DID・目視外・物件接近など）
- 地権者・道路管理者・河川管理者などへの飛行許可取得。
- 公共測量なら国土地理院との事前協議。
基準点（GCP）設置・GNSS観測
- 地面に基準点マーカーを設置し、精密GNSS機器で座標取得。
- これにより測量精度が大幅に向上。
ドローン飛行・データ取得
- 天候・風速を確認し安全な条件下で飛行実施。
- 写真測量なら80%以上のオーバーラップで撮影。
- LiDARなら適切なスキャン速度・密度を設定。
データ処理・解析
- SfMソフト（Pix4D、Metashape等）やLiDAR点群処理ソフトで解析。
- 地形モデル（DEM）、オルソモザイク画像作成。
- 土量計算・断面図作成も可能。
成果品作成・納品
- 図面データ（DXF, SHP）、3D点群（LAS）、オルソ画像（GeoTIFF）
- 成果報告書（工事進捗報告・土量レポート等）
測量に必要な許可・申請とは？
| 許可・申請名 | どんな時に必要か | 申請先 |
|---|---|---|
| 航空法上の飛行許可 | 人口集中地区、目視外飛行、物件接近時 | 国土交通省（DIPS） |
| 地権者・管理者の許可 | 私有地・公共施設内飛行時 | 土地所有者・管理者 |
| 警察署への道路使用許可 | 道路上空飛行や占用時 | 管轄警察署 |
| 国土地理院への事前届出 | 公共測量として成果使用する場合 | 国土地理院 |
測量が「自社用資料」なら国土地理院の届出は不要ですが、公共測量として自治体に提出する場合は「国土地理院登録業者」である必要があります。
国土地理院登録制度とは？
登録制度の概要
- 測量成果（図面・データ）を公共機関に提出する場合は、「測量法」に基づき国土地理院の登録が必要になります。
- 登録には「測量業者登録（測量業者名簿登載）」が必要です。
- 登録業者でない場合は「国土地理院長の承認」が必要です。（個別に承認手続きが発生）
登録の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 測量士または測量士補の配置 | 国家資格者が責任者として必要 |
| 事務所の設置 | 測量業務を行う拠点が必要 |
| 必要機材・体制の整備 | 測量業務に適した機器・スタッフ体制 |
登録していない場合の対応
- 「測量成果の承認申請（国土地理院長宛）」 が必要です。
- 事前に仕様・計画を説明し、承認を得ることで成果品提出が可能です。
行政書士による測量許可サポート
ドローン測量は、実際に飛行するまでに「複数の許可・承認手続き」が必要です。
行政書士はこれらの手続きをワンストップで代行し、スムーズな業務進行をサポートします。
行政書士ができること
| サポート内容 | 詳細 |
|---|---|
| 飛行許可・承認申請（DIPS） | DID区域、目視外飛行、夜間飛行、物件接近等の包括申請・個別申請の対応 |
| 地権者・管理者の許可取得 | 河川、道路、森林など各管理者との調整、許可書面作成・取得 |
| 国土地理院への測量業者登録・承認申請 | 測量法に基づく登録手続き、公共測量成果の承認申請（個別案件対応） |
| 測量マニュアル・安全管理計画書の作成 | 貴社専用の業務マニュアル、安全対策マニュアル、緊急時対応フローの作成 |
| 事故発生時の行政対応サポート | 報告義務・保険対応・行政提出用報告書の作成支援 |
行政書士に依頼するメリット
- 飛行許可・測量手続きの抜け漏れ防止
- 許可が下りるまでの期間短縮（ノウハウによる効率化）
- 管理者・自治体との交渉窓口として機能
- 測量業者登録や公共測量への展開時もスムーズに対応
まとめ
ドローン測量は「簡単に見えて実は専門的」な分野です。
精度や安全対策を怠ると、測量成果として認められなかったり、事故時の責任問題にもなりかねません。
まずは「どこまでの精度が必要なのか」「どんな申請・許可が必要か」を行政書士に相談し、しっかりとした体制を整えることが、成功のカギです。
ご相談はこちらから！
