【事業継続力強化計画とは？】行政書士がわかりやすく解説｜認定メリットと申請の流れ

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

最近「災害や感染症など、もしものときに備える計画ってどうしたらいいんだろう…」と考える事業者さんが増えています。特にここ数年は、台風・大雨・地震などが頻発しており、防災意識が高まっていますよね。

そんな中、国（中小企業庁）が進めているのが「事業継続力強化計画」の認定制度。

実は当事務所も先日、この認定を取得しました！

今回はこの制度について、初心者の方にもわかりやすく、メリットや申請方法、行政書士のサポート内容まで、しっかり解説していきますね。

まず「事業継続力強化計画って何？」という方も多いと思います。

これは、地震・浸水・感染症、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業の継続や早期復旧を図るための計画を策定し、中小企業庁の認定を受ける制度です。

似た言葉で「BCP（事業継続計画）」もありますが、BCPは自主的に作成するもので、認定制度はありません。

対して事業継続力強化計画は、国の認定が受けられる制度なので、対外的な信用力も高まるんです。

では、認定を受けると実際にどんな良いことがあるのでしょうか。代表的なメリットをご紹介します。

経済産業省・中小企業庁の補助金（例：事業再構築補助金など）で、加点対象になります。競争率の高い補助金審査で有利になるのは大きなポイント。

非常用発電機・止水板・感染症対策設備などの防災設備を導入した場合、即時償却や税額控除の優遇が受けられる場合があります。

リスク管理をきちんと行っている企業として、金融機関からの融資もスムーズに。
取引先や顧客への信頼感もアップします。

そして何よりも、地震や浸水、サイバー攻撃などが発生した時のために、事前にその対策の計画を策定することで、いかに事業を継続し、顧客や関係者への影響をどれだけ少なくできるのか、その適応力が身に付くことがもっとも有益な効果かもしれません。

実際の認定までの流れは、以下のようになります。

目安として、申請から認定まで約1〜2ヶ月ほどかかります。

アイミ

自分でできそうだけど、専門用語も多そうだし面倒そう…

キリヒラク

と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときは、ぜひ行政書士にご相談ください。

リク

やっぱり専門家にお願いしたいな…

キリヒラク

という方のために、行政書士に依頼した場合の具体的な流れをご説明しますね。

当事務所では、以下のような手順で進めています。

キリヒラク

正直なところ、計画書の「リスク分析」の部分で結構悩みました。

「事務所で想定する災害ってどこまで書けばいいの？」
「復旧手順って何時間以内に復旧できるか具体的に書かないといけないの？」

そんな疑問もありましたが、計画策定の手引きを参考にしながら、事務所の実態に合わせた計画書を作成。
無事、認定をいただきました。

認定後は、取引先企業への信頼感もアップし、実際に「防災意識の高い事務所ですね」と声をかけていただける場面も増えています。

事業継続力強化計画は、もしものときに備えるだけでなく、補助金や税制優遇、信用力アップにもつながる制度です。

リク

気になってはいるけど、どう進めたらいいかわからない…

アイミ

できる限り自分で進めたいけど、計画書の一部だけお願いしたい

という方は、ぜひキリヒラク行政書士オフィスまでお気軽にご相談ください。

認定取得の経験をもとに、親身にサポートいたします！