【ドローン×河川法】河川敷や堤防でドローンを飛ばすには許可が必要？知らないと危険な規制と申請方法を解説

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

ドローンを飛ばす場所を探していると、「広くて見通しのいい河川敷」が候補に上がること、多いですよね。

リク

グラウンドやサイクリングロードもあるし、人がいない時間ならいいかな

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と思って飛ばしてしまいがち…。

でも、実はその河川敷、「河川法」という法律で管理されている公共空間なんです。

ドローンの飛行や離着陸も、実は「河川の占用行為」にあたるため、勝手に使うと違法行為になることもあります。
この記事では、河川法の基本から、どんな時に許可が必要か・どこに申請すればよいか・行政書士に依頼するメリットまで、初心者の方にもわかりやすく解説します！

河川法は、河川の利用と管理に関する法律で、国や自治体が治水・利水のために河川区域を適正に保護・運用するためのルールを定めたものです。

対象になるのは、以下のような場所です：

つまり、私たちが「自由に使えそう」と思っているあの広い河川敷も、実は国や自治体の管理下にあり、無断で使うことはできないのです。

河川法の規制対象になるのは、例えばこんなケースです。

特に「地上部分を使う＝占用行為」とみなされることが多いため、離着陸が絡むと原則として許可申請が必要になります。

ドローンを含む「河川敷の利用」を河川法で制限しているのには、主に以下の理由があります。

河川敷や堤防は、非常時に水を逃がす「遊水地」として使われる重要な場所。
許可なしに物を設置したり、人が集まったりすると、治水機能に支障が出る恐れがあります。

河川敷は、散歩中の人や自転車、子ども連れが多いエリア。
ドローンが落下したり暴走した場合、人身事故や騒音トラブルの原因になりかねません。

国土交通省や都道府県が管理している場所なので、無断利用で事故があった場合、管理責任や損害賠償が発生するリスクがあります。

迷ったら、まずは管理者に確認！（河川事務所・建設事務所など）

河川区域を使用するには、「河川占用許可」を取得する必要があります。
手続きの流れは以下のとおりです。

河川敷や堤防は広くて飛ばしやすい一方で、河川法による明確なルールと許可手続きが必要な場所でもあります。
知らずに飛ばしてしまうと、無許可占用として注意・罰則の対象になるリスクも。

安全に、安心して飛行を行うために、ドローン専門の行政書士に相談するのが確実で安心です。
「この場所、大丈夫かな？」と思ったら、まずはお気軽にご相談くださいね！

上記は変わる可能性があります。

窓口に問い合わせると、関連部署に繋いでいただけると思いますので、まずは問い合わせてみましょう。