【第3回】道路交通法とドローン｜離着陸場所の落とし穴と警察の許可【初心者向け完全解説】

キリヒラク

こんにちは！
キリヒラク行政書士オフィスの代表・行政書士です。

この「ドローン×法律×行政書士」シリーズ、第3回のテーマは
『道路交通法とドローン』について。

実は、ドローンの飛行許可・承認は航空法で取れても、道路上での離着陸には別の法律が関わってくるんです。
これを知らずにトラブルになる方、本当に多いんですよ。

リク

公園の駐車場から飛ばしてもいいの？

アイミ

河川敷の道路っぽいとこなら大丈夫？

キリヒラク

今回は、道路交通法の考え方と、ドローンとの関わり、許可が必要なケース、注意点をじっくり解説します。
飛行許可の穴を塞いで、安心安全なドローンライフを目指しましょう！

まず「道路交通法」とは、
道路上での交通の安全を守るための法律です。

対象となる「道路」は
国道・府県道・市道などの公道はもちろん、
公園内の通路や、誰でも通行できる河川敷の道、スーパーの駐車場なども含まれるケースがあります。

つまり、「不特定多数の人が通行する場所」は基本的に『道路』扱いになる可能性が高い、ということです。

道路交通法は、ドローンの飛行そのものには関わりません。
問題になるのは、ドローンの離着陸行為と、道路上での機材操作・占有行為です。

これらは、道路交通法第77条「道路の使用許可」の対象となり、
管轄の警察署の許可が必要になります。

道路交通法の「道路」の定義はとても広いんです。
以下のような場所も『道路』と判断されるケースがあります。

『不特定多数が自由に通行できるか』がポイントです。

無許可で道路を使用してドローンを離着陸・操作した場合、
3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される場合があります。

さらに警察官による指導・退去命令、機材の撤去命令もあります。
場合によっては飛行許可も取り消される恐れも。

飛行予定地を管轄する警察署の交通規制係

最低でも3～5営業日前までに提出
混雑状況によっては1週間以上かかることも。

キリヒラク行政書士オフィスでは、

など、面倒で不安な手続きをすべてサポートします。

リク

この道、大丈夫？

アイミ

急ぎで申請したい

そんなときも、ぜひ気軽にご相談くださいね。

次回【第4回：民法とドローン｜プライバシー・損害賠償・越境トラブルの落とし穴】

リク

他人の敷地の上空を飛ばしても大丈夫なの？

アイミ

撮影した映像が問題になるのはどんなとき？

そんな疑問にお答えする内容です。
法律トラブルを未然に防ぎ、安全な飛行を実現するための知識をしっかりお届けします！

ぜひチェックしてくださいね。

今回も長文お読みいただき、ありがとうございました！
もしこの記事が少しでもお役に立ったら、ぜひ他の記事も読んでみてください。

あなたのドローンライフが安心・安全で、楽しいものになりますように！