こんにちは！
キリヒラク行政書士オフィスのブログへようこそ。今回は、「ドローンの標準マニュアル」について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
飛行許可・承認を取るために標準マニュアルが必要って聞いたけど、そもそもそれって何？
独自マニュアルって言葉も出てきたけど、何が違うの？
申請のとき、行政書士にお願いするとどんなサポートがあるの？
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひこの記事を最後まで読んでみてくださいね！
「ドローンの標準マニュアル」って何？
「ドローンの標準マニュアル」とは、国土交通省が公開している、飛行の際に守るべきルールをまとめた文書のことです。
飛行許可・承認を申請する際に、安全確保の方法としてこのマニュアルを使えば、個別に細かいルールを作らなくても申請がスムーズになります。
いわば「みんなが使える共通のルールブック」のようなものです。
標準マニュアルを使うのはどんなとき？どんな人が使うの？
主に使われる場面
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 目視外飛行
- 夜間飛行
- 物件投下
- イベント上空での飛行
- 人または建物と30m以内の飛行
- 空港周辺での飛行
こうした「特定飛行」を行うには、国土交通省の許可・承認が必要です。
その際に、標準マニュアルを使用して「このルールに則って飛行します」と説明するわけです。
使う人はこんな人たち
- ドローンを使って空撮を行うカメラマン
- 測量業者
- インフラ点検業者（橋梁・鉄塔など）
- 農業分野での散布業者
- 建設業者
- ドローンスクールや講師
- 趣味で飛ばす方（ただし特定飛行が必要なケース）
標準マニュアルの種類と特徴（令和7年3月31日版）
現在、国土交通省が公開している「航空局標準マニュアル」は以下の6種類です。
| マニュアル名 | 適用対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 標準マニュアル01 | DID、夜間、目視外、30m未満、物件投下等、 個別の申請に適用 | 基本的な特定飛行に対応 |
| 標準マニュアル02 | 標準マニュアル01に加えて、 包括申請や柔軟な運用を想定 | 日本全国など、 より広範な飛行に対応 |
| 標準マニュアル （空中散布） | 農薬などの散布 | 散布時のリスク対応が明記 |
| 標準マニュアル （研究開発） | 実証実験・開発目的 | 研究・開発用途特化 |
| 標準マニュアル01 （インフラ点検） | 橋梁や鉄塔などの点検 | インフラ点検に特化した 安全措置が記載 |
| 標準マニュアル02 （インフラ点検） | 上記に加えて広範な空域・ 長期間の点検も可能 | 点検業務の 継続性を考慮 |
最新の標準マニュアルはこちら（国土交通省ホームページ）からご覧ください。
「独自マニュアル」って何？なぜ作るの？
標準マニュアルでは対応できないような特別な運用を行う場合、独自マニュアルの作成が必要になります。
例えば…
- 夜間に橋の下をくぐるように飛行する
- 高速道路の真上を飛ばす
- 風速の高い場所での飛行
こういった場合、「標準マニュアルの内容だけでは安全が確保できない」と判断され、自分で運用ルールを作成＝独自マニュアル作成となるわけです。
独自マニュアルの作り方とよくある修正ポイント10選
独自マニュアルは、標準マニュアルをベースにして、次のようなポイントをカスタマイズしていきます。
| 修正・追記箇所 | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 操縦者の 資格要件 | 特定資格が必要 | 高度な飛行操作を 要求される現場 |
| 使用機体 の仕様 | 特定機体に限定 | 重量・飛行時間により 安全性が左右される |
| 飛行エリアの 詳細図 | 独自に作成 | 複雑な飛行区域 での飛行計画 |
| 安全確保措置 | 通行人対応や 進入禁止措置 | 市街地飛行や イベント上空など |
| 通信体制 | 双方向通信、通話手段 | チームでの飛行時に必須 |
| 風速や気象条件 の基準 | 標準より厳格 または柔軟に設定 | 山間部・海上での飛行 |
| 飛行時の手順 | 手順追加 | 高難度のルート飛行など |
| 緊急時対応 | 着陸地点、連絡手段 | 落下リスクが高い現場 |
| 訓練計画 | 事前訓練の実施内容 | 操縦者の習熟度向上のため |
| 飛行後の 記録管理 | 日誌や映像記録 | 企業のコンプライアンス 対策として |
マニュアルを守らずに飛ばすとどうなる？5つのリスク事例
- 無許可飛行で行政処分（業務停止）
→ 飛行ルールに違反すれば、免許停止や厳しい行政指導が入ります。 - 民家に墜落して損害賠償
→ 独自マニュアルで定めた安全確認を怠っていた場合、大きな損害を生むことも。 - イベントで飛行中に事故→賠償責任
→ 標準マニュアルでは補助者を置く義務があります。これを無視して事故になれば責任重大です。 - 社用で飛ばして信用失墜
→ 飛行ログやマニュアルの管理不備で、クライアントからの信頼を失う可能性も。 - 補助金・認可の取り消し
→ 行政の許可を得ている場合でも、マニュアル違反が原因で補助金対象から外されることもあります。
行政書士はマニュアル作成・飛行許可申請の強い味方！
行政書士は、飛行マニュアルの作成や、飛行許可・承認申請の代行業務を行うことができます。
- 標準マニュアルでの申請がいいか？
- 独自マニュアルが必要なケースか？
- どんな内容をどう書けばとおりやすいか？
こういった点をプロの目線で判断し、確実な申請をサポートできるのが、私たち行政書士の役目です。
まとめ
ドローンの標準マニュアルは、安全な飛行のための共通ルール。
でも、飛行内容によっては「独自マニュアル」が必要になるケースもあります。
違反すれば大きなリスクが伴うため、正しいマニュアルの選定・作成・運用がとても重要です。
どっちを使えばいいの？
独自マニュアルの書き方がわからないがあるの？
そんなお悩みがあれば、行政書士に相談してみてくださいね。
キリヒラク行政書士オフィスでは、ドローン飛行許可に特化したサポートを行っています。お気軽にご相談ください！
ご相談はこちらから！
