ドローンの飛行を安全に行うために、国土交通省が定める「航空局標準マニュアル」が2025年3月31日に改正されました。
特にドローンパイロットや事業者にとっては、この改正を正しく理解し、適切に対応することが重要です。
「どんな改正があったのか？」「何に気を付けるべきなのか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、初心者の方にもわかりやすく、今回の改正のポイントを解説し、ドローンパイロットとして注意すべき点や、行政書士が果たす役割についてお伝えします。
ドローン標準マニュアルとは？
まず、「ドローン標準マニュアル」とは何かについて簡単に説明します。
ドローンの飛行ルールは国土交通省によって細かく定められていますが、そのルールを具体的にどのように運用するのかをまとめたものが「航空局標準マニュアル」です。
このマニュアルを活用することで、ドローンを安全に運用するための基準を統一し、事故やトラブルを未然に防ぐことができます。
ドローンの飛行許可申請をする際にも、この標準マニュアルに則って飛行計画を立てることが求められます。
2025年3月の標準マニュアル改正のポイント
突風時の飛行中止基準の明確化
- 5m/s以上の突風が発生した場合、飛行を中止する必要がある
- ただし、製造者の取扱説明書で5m/s以上の突風下でも飛行可能とされている場合は、その条件に従うことで飛行が可能
道路上空、水上上空の飛行ルールの見直し
- 車両、歩行者、船舶、遊泳者がないことを確認した場合は、道路上空、水上上空を飛行可能
- ただし、飛行範囲に接近または進入があった場合は、飛行を中止する必要あり。
物件のつり下げ・曳航時の安全対策強化
- つり下げ飛行の際、飛行距離や高度の限界を設定し、不要な飛行を避けることが求められる
- 突風や電波障害を考慮し、補助者の増員や現地での安全確認が必須
許可証・承認書の携行義務の緩和
- これまで紙媒体の携行が義務だったが、電子データでの携帯も可能に
- デジタル端末での提示が認められ、より利便性が向上
第三者の上空飛行禁止の明確化
- 飛行範囲内に第三者が立ち入った場合、飛行を中止する措置が必要
- 事故を未然に防ぐため、飛行時の監視を強化
雨天時の飛行制限の明確化
- 原則、雨天時や雨が予想される場合は飛行禁止
- ただし、製造者が取扱説明書で飛行可能と定めている場合は許可される
夜間飛行における飛行経路の事前確認
- 夜間飛行の条件であった飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を許可する旨の削除
- 日中に飛行予定経路と周辺の障害物を確認することが必須
- 事前確認を行い、安全な飛行ルートを選定することが求められる
緊急時の通報義務の明確化
- 飛行場所を管轄する警察署や消防署の連絡先を事前に調べる
- 緊急時には速やかに報告し、事故の拡大を防ぐ
催し場所上空の体制見直し
- 原則は、プロペラガードの取り付けが必要
- 例外として、プロペラガードを装着しない飛行の条件として、プロペラガードが装着できない場合（製造者から発売されていないなど）、補助者を配置し、第三者の立入時に飛行を中止できる体制を整えることを明記。
最新の飛行マニュアルはこちらを確認してください。
ドローンパイロットが注意すべきポイント
今回の改正では、安全確保のための具体的なルールがより厳格化されました。特に、
- 飛行時の気象条件の確認（突風や雨天の際の判断）
- 第三者の安全確保と飛行範囲の管理
- 許可証や承認書の適切な携行（電子データOK）
これらの点をしっかり押さえておくことが大切です。
行政書士が果たす役割
ドローン飛行に関する許可申請は複雑で、細かいルールの理解が必要です。
そこで、行政書士がサポートできることとして、
- 飛行許可・承認申請の代行
- 申請書類の作成・チェック
- 改正マニュアルに基づく適切なアドバイス
などがあります。
「許可申請の手続きが難しい…」「改正内容に対応できているか不安…」と感じている方は、行政書士に相談することでスムーズに手続きを進めることができます。
まとめ
2025年の標準マニュアル改正により、安全確保のためのルールがさらに明確化されました。
「知らなかった…！」では済まされないのがドローンの法律です。
これからドローンを飛ばす方は、最新のルールをしっかり確認し、安全な運用を心掛けましょう。
また、許可申請に関して不安がある方は、行政書士に相談するのも一つの方法です。
キリヒラク行政書士オフィスでは、ドローンの許可申請をサポートしていますので、お困りの際はお気軽にご相談ください！
ご相談はこちらから！
