【第4回】民法とドローン｜プライバシー・損害賠償・越境トラブルの落とし穴【初心者向け完全解説】

キリヒラク

こんにちは！
キリヒラク行政書士オフィスの代表・行政書士です。

この「ドローン×法律×行政書士」シリーズも第4回。
今回は『民法とドローン』について解説します。

アイミ

航空法や道路交通法はわかったけど、民法も関係あるの？

キリヒラク

と思われる方も多いですが、実はトラブルの多くはこの民法が関わる部分なんです。

例えば…

• 隣の家の敷地の上をドローンが飛んでしまった
• 撮影中に他人の姿が映り込んでトラブルに
• 飛行中にドローンが墜落して人の車を傷つけた

こんなとき、適用されるのが民法のルール。
今日は民法とドローンの関係、注意すべき事例、トラブル防止策をしっかりお伝えします。

まず民法とは、

個人や法人同士の権利・義務のルールを定めた法律です。

「他人の敷地に無断で入らない」
「他人の物を壊したら弁償する」

…そんな日常生活の基本ルールも、この民法で決まっています。

他人に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任が発生します。

例）

この場合、修理費用や治療費、慰謝料を請求される可能性があります。

他人の私生活を無断で撮影・公開することは、プライバシー侵害になります。
判例でも、「姿が映る」「生活状況が写る」「自宅の中が映る」などはトラブルになるとされています。

例）

こうした場合、削除請求・損害賠償請求のリスクがあります。

土地の所有権は地上・地下に及ぶとされています。
つまり、他人の敷地の上空を無断で飛行する行為は越境行為とみなされ、トラブルになることがあります。

例）

相手から「勝手にうちの敷地の上を飛ばすな！」と言われれば、それでトラブル成立です。

上記事例のほとんどが、

に該当する可能性が高いです。

特にトラブル事例1〜5は初心者の方が一番多く経験する部分ですので、最初のフライト前にしっかり確認してくださいね。

キリヒラク行政書士オフィスでは、
ドローン飛行に関する事前調査、近隣への同意確認、飛行計画書の作成も行っています。

リク

この飛行ルートで大丈夫かな…

アイミ

隣の家の上を飛んでもいいか確認したい

そんなときもお気軽にご相談ください。

トラブルを未然に防ぐ飛行プランの作成と法的リスク回避のお手伝いをいたします。

次回第5回では、ドローン撮影で避けて通れない「個人情報保護法」について解説します。

実は「人の顔」「車のナンバー」「住所プレート」など、飛行中の映像や静止画に映り込むものの扱いには注意が必要です。

許可なく公開・保存した場合のリスクや、正しいデータ管理の方法をわかりやすくお伝えしますので、ぜひチェックしてくださいね！