こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
農薬散布や種まきにドローンを使ってみたいけど、何から始めればいいの？
補助金や資格って、本当に必要なの？
そんな疑問や不安を感じている農業者の方も多いのではないでしょうか。
農業ドローンの活用は、作業の省力化・効率化・人手不足の解消に大きな効果をもたらします。
でも、いざ導入しようとすると、機体の価格・免許制度・飛行ルール・補助金制度など、分かりにくい要素が多く、途中で諦めてしまうケースも少なくありません。
この記事では、2025年現在の最新制度に基づき、農業ドローンの導入から運用までを完全解説します。
行政手続きの専門家である行政書士の視点から、初心者にもわかりやすく丁寧に解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
農業ドローンとは？どんなことに使えるの？
農業用ドローンは、農薬の空中散布をはじめ、以下のようなさまざまな用途で活用されています。
| 主な活用例 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 農薬散布 | 水稲や果樹園での農薬・除草剤・殺菌剤の散布 |
| 肥料散布 | 有機肥料や粒剤肥料の自動散布 |
| 種まき | 麦・そば・牧草などの播種作業（粒剤対応機） |
| 生育調査 | 上空から作物の健康状態をチェック（画像解析） |
| 鳥獣被害対策 | 音や光での忌避、巡回監視 |
人手不足の深刻化や高齢化農業の支援という意味でも、導入のハードルを下げる施策が各地で進んでいます。
農業ドローンを使うために必要な資格と法律
免許は必要？
航空法に違反しない？
といった疑問も多いですが、以下のようなルールがあります。
必要な資格
農業ようドローンを使用するには、特別な免許や資格は必要ありません。
ただし、ドローンの操作を習得いたり、航空法を学ぶためにも、民間の技能講習などを受講することが、事故や法律違反を防ぐことに繋がります。
また、農業ドローンのメーカーによっては、メーカー指定の講習を受講しないと使用できない場合もあります。（DJI、クボタなど）
航空法の適用範囲
農業ドローンも「無人航空機」に該当し、航空法の規制対象です。以下のようなケースでは国土交通省の許可・承認が必要になります。
- 人や建物がある地域（DID区域）での飛行
- 夜間や目視外での飛行
- 150m以上の高度飛行
- 人・物との距離が30m未満になる飛行
農業地域はDID区域外が多いですが、「公道での離発着」「隣地に散布薬が飛散」などの注意も必要です。
農業ドローンの価格相場と選び方
農業ドローンは安い買い物ではありませんが、目的や農地の規模によって最適な機体を選ぶことができます。
| 種類 | 価格帯（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 小型機（5L以下） | 約50万〜100万円 | 小規模農家・試験導入に適した軽量タイプ |
| 中型機（10L〜15L） | 約100万〜200万円 | 一般的な農薬散布で人気 |
| 大型機（20L以上） | 約200万〜300万円以上 | 広大な農地向け、連続散布に強い |
機体のほかに、バッテリー・充電器・農薬タンク・メンテナンス費なども別途必要
また、農林水産航空協会の認定機種でないと補助金の対象外になることも
農業ドローンに使える補助金制度の例
ドローン導入に補助金って使えるの？
とよく聞かれますが、実は使えます。
主な補助金制度
| 補助金名 | 補助対象・上限 |
|---|---|
| みどりの食料システム戦略交付金 | 農薬散布・スマート農機など、機体価格の最大1/2補助 |
| スマート農業実証事業 | 実証圃場・共同導入向け、運用費含む支援あり |
| 地方自治体の独自補助 | 市町村が独自に定める農業支援補助（例：ドローン購入費補助10万円など） |
補助金の申請には、事前計画の提出や機体の要件、実績報告などが必要なため、早めの準備が重要です。
農業ドローン導入の流れ
農薬散布、肥料散布、種まき、調査など、用途を明確にすることで、機体選びや資格要件が変わります。
散布面積や作物の種類により、10L型、20L型など最適機体は異なります。
また、機体が農林水産航空協会の認定機種かどうかも補助金対象に関わります。
免許ではなく「技能証明」として、民間団体の講習（2〜3日）受講を検討。
実技では実際に薬剤散布やGPS飛行などを学びます。
飛行場所（DID区域かどうか）や飛行方法（夜間・目視外など）により、国交省への許可・承認が必要。
DIPS2.0（国交省のオンライン申請システム）で提出。
申請書類には、機体仕様書、導入目的、事業計画書、見積書などを添付。
書類作成には時間がかかるため、早めの準備が大切。
登録は義務化されており、リモートID搭載の有無も確認が必要。
機体情報や所有者を国に届け出ることで、合法飛行が可能に。
散布時に薬剤飛散や音の問題が起きやすいため、周辺住民や地権者への説明・同意が望ましい。
気象条件・バッテリー管理・散布日誌の記録など、安全第一で運用。
定期メンテナンスと飛行ログの保存も大切。
行政書士にできることと依頼するメリット
| サポート内容 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金申請書の作成 | ・機体仕様に合った補助金を選定・導入計画・見積・稼働予定の資料作成を代行・記入ミス・不備による不採択を防止 |
| 飛行許可・承認申請 | ・DID区域や目視外飛行など、条件に応じた航空法申請を正確に代行・DIPS2.0を使ったオンライン提出サポート・書類一式を完全サポート |
| 近隣住民との説明補助 | ・散布作業時の近隣対応資料や説明文書の作成・必要に応じて説明会資料の準備支援 |
| 各種契約書の作成 | ・ドローン共同利用に関する契約書・第三者使用時の損害賠償責任に関する覚書作成 |
| 適法性チェック・事前相談 | ・用途地域や地目による規制、環境保全条例の確認・事前にリスクがあるかどうかを明確化 |
一番のメリットは、「調べる・書く・提出する」負担を大きく減らし、導入までの時間を短縮できることです。
よくある質問Q&A
- 農業ドローンに免許は必要ですか？
- 国家資格としての「免許」は不要ですが、メーカー指定の技能認定（修了証）が必要な場合がほとんどです。
- ドローンを飛ばすには国に申請が必要ですか？
- 使用場所・方法によります。
DID区域や夜間飛行などの特定飛行の場合、国交省の「飛行許可・承認」が必要です。
- 資格はどこで取れますか？
- 各地の農業ドローンスクール（メーカー認定校）で受講可能。
費用は15〜25万円が目安です。
- どんな機体を選べばよいですか？
- 散布面積や目的（薬剤／肥料／種）により最適機体が異なります。
補助金対象かどうかも選定基準になります。
- 補助金はいつ申請すれば間に合いますか？
- 多くは年度ごとに公募期間があり、国または地方公共団体の予算がなくなるまでは可能です。
年度初め（4〜5月）から申請が始まることが多いです。
- ドローン導入でトラブルになるケースは？
- 隣地に薬剤が飛散、騒音や低空飛行の苦情、飛行禁止区域での飛行などがあります。
事前説明と法令遵守がカギです。
- 飛行に保険は必要ですか？
- 法律上の義務はありませんが、農業用ドローン保険（対人・対物・機体損傷）への加入は必須レベルです。
- 共同利用はできますか？
- 可能です。
共同所有契約や使用ルールの書面化が望ましく、行政書士のサポートも活用できます。
- 飛行ログの保存は必要？
- 義務ではないですが、散布実績・トラブル時の証拠・補助金報告のためにも飛行ログ管理は重要です。
なお、特定飛行の場合は、飛行計画通報、日常点検・整備、飛行記録が必ず必要です。
- 初めてでも導入できる？
- 可能です。
専門家に相談しながら進めることで、補助金・法令・飛行許可までスムーズに対応できます。
まとめ｜ドローンの力で、農業をもっとラクに、安全に
農業ドローンは、「高いし難しそう」と感じている方こそ、
正しいステップと制度を知れば、導入のハードルがグッと下がります。
- どんな機体が合うか？
- 補助金は使えるのか？
- 法律違反しないために何が必要か？
そんな疑問は、一人で抱え込まず、専門家に相談しながら進めることで、安全で安心な導入が実現できます。
あなたの農業に、ドローンという新しい力を。
一歩踏み出すそのお手伝いを、私たち行政書士が全力でサポートします。
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