
キリヒラク
こんにちは!キリヒラク行政書士オフィスです。

リク
ドローンを目視外で飛ばしたいけど、どうすればいいの?

アイミ
許可が必要って聞いたけど、何をすればいいの?

キリヒラク
そんな疑問をお持ちではありませんか?
ドローンの目視外飛行は、適切な許可や準備を行えば可能ですが、無許可で飛ばしてしまうと大きなリスクを伴います。
本記事では、目視外飛行の基礎知識から具体的な申請フロー、注意点まで、行政書士がわかりやすく解説します!
そもそも「目視外での飛行」とは?
目視外飛行とは、ドローンを操縦者が直接目で確認できない状態で飛行させることを指します。
たとえば、建物の裏側や遠く離れた場所、雲の上などでドローンを飛ばす場合が該当します。
目視外飛行は「特定飛行」に該当する
日本の航空法では、目視外飛行は「特定飛行」に分類され、原則として許可が必要です。
これは、衝突や事故のリスクが高まるため、安全対策を徹底する必要があるからです。
目視外での飛行の事例10選(理由付き解説)
目視外飛行は、さまざまな場面で活用されています。
以下に代表的な事例を10個ご紹介します。
事例 | 理由 |
---|---|
① 災害時の被害状況調査 | 被災地の状況を迅速に確認し、人が近づけない場所の情報を収集するため。 |
② 山岳地帯での遭難者捜索 | 人が入れない危険な山岳地帯で、広範囲を効率的に探索するため。 |
③ 工場やプラントの設備点検 | 高所や危険な場所の点検を、人の手を使わず安全に実施するため。 |
④ 森林・農地の監視 | 広範囲の農作物や森林の状況を一度に確認するため。 |
⑤ 物流(ドローン配送) | 山間部や離島など、人がアクセスしにくい場所へ物資を届けるため。 |
⑥ 河川やダムの点検 | 目視では確認しにくい場所の安全管理を行うため。 |
⑦ 建設現場の進捗管理 | 大規模な工事現場を効率的に記録・管理するため。 |
⑧ 映画・CM撮影 | 人の立ち入りが困難な場所やダイナミックな映像を撮るため。 |
⑨ 景観空撮 | 山や海などの景色を空から撮影するため。 |
⑩ スポーツイベントの空撮 | スタジアムやレース場などの広範囲を映像で記録するため。 |
目視外飛行で注意すべきこと
目視外での飛行には多くのリスクが伴います。
特に以下の点に注意しましょう。
- 通信環境を確保する
→ ドローンとの通信が途切れると、操縦不能になる可能性があります。 - 緊急時の対策を準備する
→ バックアップの操縦者や、即時着陸可能な場所を確保しておく。 - 周囲の状況を確認する
→ 衝突事故を防ぐため、飛行エリアの安全確認が必須。 - 適切な機体を使用する
→ 長距離通信が可能な機体を選び、定期点検を行う。 - 法律を遵守する
→ 許可なしの飛行は違法となり、罰則を受ける可能性がある。
目視外飛行を行うためのフロー
目視外飛行を実施するには、以下の手順を踏む必要があります。
① 飛行計画を策定
- 飛行エリアの選定
- 必要な許可の確認
- 使用する機体・通信方法の決定
② 機体・操縦者の準備
- ドローンの点検
(バッテリー、通信機能、カメラなど) - 操縦者の技術確認
(目視外飛行に適したスキル)
③ 許可・承認を取得
- 国土交通省への申請
(DIPS2.0を利用) - 地権者や自治体への許可確認
④ 安全対策の確認
- 通信環境のチェック
- 予備の操縦者・監視員の配置
⑤ 飛行実施
- 計画通りに飛行を実施
- 途中で異常があれば即時対応
行政書士の役割とは?
目視外飛行の許可取得には、法律や手続きの専門知識が必要です。行政書士は、以下のようなサポートを提供します。
- 許可申請の代行(国土交通省への申請)
- 飛行計画書の作成サポート
- 自治体や地権者との調整
- 法規制に関するアドバイス
許可取得の手続きに不安がある方は、ぜひキリヒラク行政書士オフィスにご相談ください!
無許可で飛行させた場合のリスク5つ
- 航空法違反で罰則
→ 最大50万円の罰金が科される可能性 - 事故・賠償責任
→ 衝突や墜落により、損害賠償を請求されるリスク - ドローンの損傷・紛失
→ 通信障害や操作ミスで機体が行方不明に - 信用の失墜
→ 無許可飛行は社会的信用を損なう可能性あり - 事業停止の可能性
→ 企業が無許可飛行を行うと、行政指導を受けることも
キリヒラク行政書士オフィスにご相談ください!
目視外飛行の許可申請は、専門的な知識が必要です。
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