こんにちは。
キリヒラク行政書士オフィスのブログをご覧いただき、ありがとうございます。
緊急用務空域ってなに？
そこでドローンを飛ばすにはどうしたらいいの？
そんな疑問をお持ちの方へ、今回は緊急用務空域でのドローン飛行について、行政書士として、またドローン資格保有者として、わかりやすくお伝えしていきます。
「何となく難しそう…」と思われるかもしれませんが、大丈夫。
最後まで読んでいただければ、全体像がスッと頭に入るよう構成しています。
それでは、さっそくいってみましょう！
緊急用務空域での飛行とは？
緊急用務空域とは、災害や事故、事件などが発生した際に、救助や捜索などの緊急活動が優先される空域のことです。
たとえば、地震や土砂崩れが起きた場所、火災が発生している地域などが該当します。
こうした空域では、救助ヘリや警察機が活動するため、ドローンの飛行には非常に厳しい制限が設けられています。
緊急用務空域での飛行は特定飛行のひとつ
緊急用務空域での飛行は、航空法で定められた「特定飛行」に該当します。
そのため、国土交通省への許可や調整が必要で、無許可での飛行は法律違反となる可能性が高いです。
緊急用務空域での飛行事例10選
緊急用務空域での飛行に当たる可能性の高い事例を紹介します。
- 災害現場での人命捜索
→ 山岳遭難や土砂災害時に、行方不明者の早期発見のために飛行。 - 浸水被害の状況把握
→ 台風や集中豪雨での河川氾濫後、被害の全体像を確認。 - 火災現場の上空確認
→ 消火活動中に建物の上空から熱源や延焼の方向を把握。 - 交通事故による通行止め状況の把握
→ 高速道路や幹線道路の交通渋滞・事故対応を支援。 - 大規模イベント中の警備支援
→ セキュリティ強化のため、会場周辺の状況をリアルタイムで確認。 - テロ・爆発事件現場の安全確認
→ 二次災害を防ぐため、無人での空撮が必要。 - 猛獣脱走などによる避難誘導
→ 付近住民の安全を確保するための現場把握。 - 化学物質流出事故の被害状況確認
→ 人が近づけない場所での観測をドローンで代行。 - 土砂災害の進行状況確認
→ 道路や住宅地への影響をドローン映像で確認。 - 感染症発生エリアの立入制限確認
→ 特定区域の人の出入りや集まりを監視。
緊急用務空域の指定状況やエリアを確認する方法
ドローンを安全かつ合法的に運用するためには、飛行前に緊急用務空域の指定状況を確認することが不可欠です。以下に、具体的な確認方法をいくつかご紹介します。
① 国土交通省の公式ウェブサイトで確認する
国土交通省は、無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールに関するページで、最新の緊急用務空域の指定状況を公示しています。
このページでは、現在指定されている緊急用務空域の詳細情報や、公示番号が掲載されています。飛行前には必ずこのページをチェックし、最新の情報を入手しましょう。
② ドローンフライトナビアプリを活用する
民間企業が提供する「ドローンフライトナビ」などのアプリを利用すると、飛行禁止区域や注意が必要なエリアを地図上で視覚的に確認できます。
これらのアプリは、国土交通省のデータを基に情報を提供しているため、飛行計画を立てる際の参考になります。
ただし、情報の更新頻度や正確性はアプリによって異なる場合があるため、公式情報と併用して確認することをおすすめします。
③ 国土交通省航空局の公式X（旧Twitter）アカウントをフォローする
国土交通省航空局の無人航空機に関する公式Xアカウントでは、緊急用務空域の指定や解除に関する最新情報が随時発信されています。
リアルタイムでの情報収集が可能となるため、フォローしておくことをおすすめします。
これらの方法を活用し、常に最新の情報を入手することで、安全で適法なドローン運用を心がけましょう。
もし確認方法や手続きに不安がある場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
国土地理院が提供する「地理院地図」では、人口集中地区（DID地区）などの情報を確認できます。
これにより、ドローンの飛行禁止区域を把握することが可能です。
ただし、地理院地図では緊急用務空域の指定状況を直接確認することはできませんので、他の方法と組み合わせて情報収集を行いましょう。
ドローンパイロットが注意すべきこと
緊急用務空域では、以下の点に特に注意が必要です。
- 関係機関との調整
警察・消防・自治体と飛行計画の連携を取ること。 - フライトプランの事前提出
飛行ルート、時間帯など詳細を共有する必要があります。 - ヘリコプターとの空域競合に注意
優先される航空機との干渉を防ぐため、高度調整などが必要です。 - 操縦技術の安全性
不慣れな飛行は重大事故につながるため、高度な操縦スキルが求められます。 - 最新情報の収集
緊急時は状況が刻々と変わるため、リアルタイムの情報確認が必須です。
飛行するためのフロー
- 飛行目的の明確化
飛行の必要性を文書で整理（災害支援など） - 緊急用務空域の設定状況を確認
地方航空局や自治体で空域状況を確認 - 関係機関との協議・調整
警察・消防・自衛隊などとの打ち合わせ - 国土交通省への申請
DIPS2.0を用いた国交省への飛行許可申請 - 許可・承認後に飛行
許可取得後、安全対策を講じて飛行実施
どうして飛行が可能になったの？背景と社会的意義
以前は「緊急用務空域＝立ち入り禁止」という考え方でしたが、ドローン技術の進化により、人の命を救う新たな手段として注目されるようになりました。
特に以下のような社会背景があります。
- 災害が頻発する日本において、迅速な状況把握が命を救う手段になる
- 少子高齢化により、現場に即時対応できる人員が不足
- ドローンの高性能化により、人命をリスクに晒すことなく情報収集が可能
こうした背景から、条件付きでドローンの活用が認められる空域となってきたのです。
無許可で飛ばしたときのリスク5つ
- 航空法違反による罰則
→ 最大1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性。 - 関係機関の活動妨害
→ ヘリとのニアミスで捜索・救助が中断するおそれ。 - 損害賠償請求
→ 民間施設や人に被害を与えた場合、多額の賠償責任が発生。 - 操縦資格の取り消し
→ 再発防止のために資格剥奪されるケースも。 - 社会的信用の失墜
→ 企業や個人としての信頼を大きく損なうリスク。
緊急用務空域と行政書士の役割とは？
緊急用務空域でのドローン飛行に関して、行政書士は以下のような役割を担います。
- 申請書類の作成・提出代行
→ 特定飛行に必要な申請をスムーズに進めます。 - 関係機関との調整サポート
→ 警察や消防とのやり取りも行政書士が代行可能です。 - 法律面でのリスク回避支援
→ 万が一トラブルが起きたときも、法的アドバイスが可能です。
ご依頼はこちらから｜キリヒラク行政書士オフィス
もしあなたが緊急用務空域での飛行を検討されているなら、
ぜひ一度、キリヒラク行政書士オフィスまでご相談ください。
私は行政書士であると同時に、ドローンパイロットおよび講師資格を保有しており、現場目線でのアドバイスが可能です。
最後に｜安心・安全なドローン飛行のために
緊急用務空域でのドローン飛行は、確かにハードルが高いです。
でも、その飛行が「誰かの命を救う」ことにつながる可能性があります。
あなたが正しい知識と手順で、安全に飛行を行えるよう、行政書士として、ドローンの専門家として、全力でサポートします。
お悩みやご質問があれば、いつでもお気軽にご連絡くださいね。
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