ドローンを飛ばしていると、どうしても「リモートID」について耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか?
ここでは、リモートIDが何か、どうして必要なのかを初心者の方でもわかりやすく解説していきます。
リモートIDとは?
リモートIDとは、ドローンに搭載された識別情報を、飛行中に自動的に送信する仕組みのことです。
簡単に言うと、飛行中のドローンに「このドローンは誰が操縦していて、どこで飛んでいるのか」を明示するための情報を外部に送るシステムです。
ドローンには、GPSデータや飛行の高度、機体の識別番号などが含まれ、これらは空域を管理するために非常に重要な情報となります。
リモートIDが必要になる要件は?
リモートIDが必要となるドローンの要件は「100g以上の無人航空機(バッテリー含む離陸重量)」となっています。
以前は250g以上のドローンが規制対象でしたが、2022年6月に施行された 改正航空法 により、100g以上のすべての機体 が航空法上の「無人航空機」として扱われるようになりました。
そのため、DJI Mini 2(249g)などの小型ドローンも リモートIDの対象 となるため、注意が必要です!
リモートIDを導入するようになった理由と社会的背景
では、なぜリモートIDが導入されたのでしょうか?
主な理由は、ドローンの急速な普及に伴い、空域の安全を守るために、ドローンの位置や操縦者を確認できる仕組みが求められたからです。
特に都市部や空港近くでのドローンの運用が増える中、他の航空機との衝突を防ぐため、リモートIDは必要不可欠なシステムとなりました。
リモートIDについてドローンパイロットが注意すべき点
リモートIDを搭載することは義務となりますが、ドローンパイロットとしては、以下の点に注意しましょう:
- 機体がリモートIDに対応しているか確認すること
- リモートIDが正しく動作するか、事前にチェックを行うこと
- 登録されたID情報に誤りがないか確認すること
リモートIDの設定に不安がある場合、行政書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
リモートIDのメリット、デメリットを解説
メリット
- 空域の管理がしやすくなる
ドローンが飛んでいる位置や操縦者がわかることで、他の航空機との衝突リスクを減らせます。 - 安心感の提供
リモートIDの情報が公開されることで、事故や違法飛行を防止できるため、社会全体の信頼性が向上します。
デメリット
- プライバシーの懸念
飛行中の位置情報が公開されるため、一部のパイロットにはプライバシーの問題が気になる場合があります。 - 追加のコストや手続き
リモートID搭載のための機体の準備や登録が必要になり、一定の手間やコストがかかります。
リモートIDを搭載済みの機体例を20機体、一覧で解説
ここでは、リモートIDをすでに搭載しているドローン機体の一部をご紹介します。
これらの機体は、リモートIDの登録や管理が事前に整備されているため、安心して運用が可能です。
メーカー | 機体名 |
---|---|
DJI | Mavic 3 |
DJI | Mavic 3 Classic |
DJI | Mavic 3 Enterprise |
DJI | Mavic 3 Thermal |
DJI | Mavic 3 Cine |
DJI | Air 2S |
DJI | Mini 3 Pro |
DJI | Mini 4 Pro |
DJI | Phantom 4 RTK |
DJI | Matrice 300 RTK |
DJI | Matrice 350 RTK |
DJI | Matrice 30 |
DJI | Matrice 30T |
Autel Robotics | EVO II Pro V3 |
Autel Robotics | EVO II Enterprise V3 |
Skydio | Skydio 2+ |
Parrot | Anafi USA |
Yuneec | Typhoon H Plus |
Sony | Airpeak S1 |
このリストの機体は、リモートID機能を標準搭載しており、追加のアダプターなしでそのまま使用できます。
また、DJIの一部機体はファームウェアのアップデートで対応可能な場合があります。
- リモートIDが内蔵されている機体を選べば、追加のデバイスを購入する必要がなく、飛行許可申請もスムーズになります。
- 商業用・業務用ドローンはほとんどがリモートID対応済みのため、これから購入する方はリストを参考に選びましょう。
リモートID未搭載の機体を所持している場合の対処方法については、次のセクションで詳しく解説します!
リモートID非搭載の機体を所持している場合の対処方法をすべて解説
もしリモートID非搭載の機体をお持ちであれば、次の方法で対処できます:
- リモートIDに対応した機体への買い替え
最新のドローンはリモートIDに対応しているものが多いので、買い替えを検討するのも一つの手です。 - 外部アダプターを取り付ける
一部の古い機体に対しては、外部リモートIDアダプターを取り付けることが可能です。 - 登録手続きの確認
リモートIDが必要となる場合、早めに登録を済ませることが大切です。
リモートIDの登録は必要?
リモートIDを搭載しているドローンは、その情報をDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)に登録することが義務です。
これは、空域の安全を確保するために必須の手続きとなっています。
リモートIDを登録しなかった時のリスクはある?
リモートIDを登録しないと、以下のようなリスクがあります
- 違法飛行として罰則を受ける可能性
登録を怠ると、法律違反となり罰金や処罰が科されることがあります。 - 飛行の許可が下りない
リモートIDが未登録の機体は、飛行許可を得ることができません。
リモートIDについて行政書士の役割とは
ドローン飛行において、行政書士は以下のような役割を担います:
- リモートID登録に関する相談やサポート
ドローンの登録手続きや、リモートIDに関連する法的アドバイスを行います。 - ドローン飛行許可の取得サポート
リモートIDが必要な場合でも、許可申請や手続きの代行を行うことができます。
ドローンを安全に運用するために、行政書士と連携して手続きを進めることで、スムーズな運営が可能です。
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