こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
海の近くでドローンを飛ばしたいけど、港の周辺って飛ばしていいの？
港則法とか海上交通安全法ってよくわからないけど、関係あるの？
そんなお悩みをお持ちの方へ。
今回は、ドローンを港湾区域や航路周辺で飛行させたい方に向けて、
- 「港則法」「海上交通安全法」とは何か？
- どんなときに関係してくるのか？
- 許可はどこに、どうやって取るのか？
などを、ドローン法務に詳しい行政書士が、わかりやすく丁寧に解説します。
港則法・海上交通安全法とは？
港則法とは？
港則法は、港の中での船舶交通の安全や秩序を守るための法律です。
全国に指定された「港則法適用港」では、港内の船の動きや停泊などに一定のルールがあります。
この法律は船だけでなく、空中の安全確保にも影響します。
ドローンが低空で飛行することで、船舶との接触や航行妨害のリスクがあるため、一定の制限や許可が必要になります。
港則法の管轄：海上保安庁（各港の管轄海上保安部）
海上交通安全法とは？
こちらは、港を出入りする航路や海上交通の多い海域で、船の通行を安全に保つための法律です。
たとえば、東京湾・伊勢湾・来島海峡などはこの法律の適用区域で、ドローンの飛行も海上交通の妨げにならないよう、慎重に取り扱われます。
海上交通安全法の管轄：海上保安庁（交通部門）
ドローンが港則法・海上交通安全法に関係する場面とは？
ドローン飛行で、以下のような場所が「港則法・海上交通安全法」に関係してくることがあります。
| 関係する場所 | なぜ規制が必要？ |
|---|---|
| 港湾区域（港内） | 船の航行・接岸中の安全を守るため |
| 船の航路上 | 船舶の進路妨害や衝突リスクがあるため |
| 漁港・貨物港・フェリー乗り場 | 人や物の出入りが多く、事故防止が必要 |
つまり、ドローンを海の上や港周辺で飛ばす場合は、港則法や海上交通安全法に該当する可能性がある、ということです。
許可取得の流れ【港則法／海上交通安全法】
- 場所が港則法適用港かどうか？
- 海上交通安全法の特定海域かどうか？
→ 各地の「海上保安部」または公式Webサイトで確認できます。
- 管轄の港則法担当保安部交通課へ「飛行の目的・日時・範囲」を連絡
- 航行予定船舶との干渉がないかを調整
- 必要に応じて「許可申請書」「飛行計画書」の提出が求められます
- 海上保安庁より許可・条件付き同意が下りる
- 条件に従って飛行（高度制限・補助者配置など）
実務上の注意点
- 港則法は港ごとにルールが違う！
同じ海岸線でも、横浜港・大阪港・那覇港などで細かいルールが異なります。 - 飛行可能時間が限定されることも
「昼間のみ飛行可」「○時〜○時は船の出入りが集中するためNG」など条件があることも。 - 周辺法令にも注意が必要
海岸法・港湾法・漁港漁場整備法などと重なるケースもあります。 - 無許可飛行は処罰対象！
海上保安庁の許可を得ずに飛行すると、業務妨害や違法飛行として重大な処分を受ける可能性も。
行政書士に依頼するメリット
- 関係法令の適用判断を丸投げできる
「港則法？海岸法？港湾法？どれ？」と悩む必要なし。プロが適切に判断します。 - 海上保安部との調整・事前連絡を代行
役所特有の言い回しや調整も含めて、スムーズに段取りしてくれます。 - 提出書類を完璧に整えてもらえる
飛行目的・範囲・安全対策など、提出様式にあわせてミスなく作成。 - 他法令との重複にも対応可能
海岸法・港湾法・自然公園法などが重なる場所でも、ワンストップで対応。 - 現地飛行時のトラブル対応サポート
許可書類を現場に携帯し、トラブル発生時の説明や対応も任せられます。
行政書士に依頼する流れ
ユーザーが最初に行うこと：
- 飛ばす予定の港名（例：神戸港・横浜港など）
- 飛行の目的（例：空撮、点検、イベント記録など）
- 飛行日・時間帯・飛行範囲（Google Map等でもOK）
- 使用予定のドローンの情報（機種、重量、登録番号など）
をもとに、行政書士に相談します。
「どこに相談していいか分からない」「そもそも申請が必要かも分からない」という段階でもOKです。まずは気軽に相談するのがおすすめです。
行政書士が、ユーザーの飛行内容に応じて、
- 港則法・海上交通安全法に基づく許可が必要か
- どの海上保安部の管轄になるか
- 他に重なる規制（例：航空法・道路法・河川法など）はないか
- 申請に必要な書類・添付資料の内容
などを総合的に調査・確認します。
港によっては「許可不要」のケースもありますし、逆に「港長許可」「港湾管理者の占用許可」「地元漁協との調整」が必要になる場合もあります。
行政書士が以下のような業務を代行・サポートします：
- 許可申請書
港則法・海上交通安全法に基づく様式（港長宛）を作成 - 添付資料
飛行ルート地図、機体の写真・仕様書、操作マニュアルなど - 飛行予定表
日時、飛行範囲、高度、目的、操縦者情報などを記載 - 調整
海上保安部や港湾管理者、場合によっては漁協や近隣事業者とも事前調整
自分でこれらの手続きを行うのは、複数の機関への問合せや専門的な判断が必要で手間も多いため、行政書士に依頼することでスムーズに進みます。
- 許可証の交付後、行政書士からユーザーへ連絡が入ります。
- 許可条件（例：「掲示義務」「進入禁止区域」「見張員配置」など）がある場合、その内容も丁寧に説明します。
- 必要に応じて、飛行当日の「近隣周知用文書」や「看板案」なども提供できます。
- 天候不順や日程変更の可能性がある場合、変更届や中止届の提出が必要なこともあります。
- その際も行政書士が対応・助言します。
まとめ｜港でドローン飛行するなら、事前準備は入念に
港や航路上でのドローン飛行は、ダイナミックな映像が撮影できる一方で、
- 船舶の安全確保
- 海上保安庁との調整
- 航行妨害のリスク
といった点に細心の注意が必要です。
どこに確認すればいいのかわからない
どの法律が関係しているの？
許可申請って大変そう…
そんなときは、ドローン飛行許可に詳しい行政書士が、手続きと安全をサポートします。
お気軽にご相談くださいね。
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