ドローン飛行に許可書は必要？行政書士が解説する『無人航空機の飛行に係る承認書』の基本 - ドローン許可申請専門の行政書士

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はじめに：ドローンを飛ばすのに「許可書」って必要？

リク

空撮に使いたいけど、どこでも飛ばしていいの？

アイミ

測量や設備点検に使いたいけど、法律は大丈夫かな？

キリヒラク

最近、こうしたご相談をいただく機会が増えてきました。
ドローンは非常に便利な道具ですが、その一方で飛行にあたってはルールが厳しく定められているのも事実です。

この記事では、そんな「ドローンを飛ばすには許可書が必要なの？」という疑問に答えつつ、本当に必要な書類の名前や、行政書士のサポート内容についてもやさしく解説していきます。

よく「ドローンの許可書を取りたいんです」といった表現を耳にします。
実はこれ、正式な書類名ではありません。

国土交通省が発行するのは、『無人航空機の飛行に係る許可・承認書』という文書です。

これは、ドローンが特定の場所や方法で飛行するための「承認」を得た証明書。

つまり、「この条件でなら飛ばしていいですよ」という、いわばお墨付きのようなものです。

飛行に承認が必要になるのは、次のようなケースです。

これは「特定飛行」と呼ばれ、航空法で定められています。

たとえば、こんな場面に当てはまる方はいらっしゃいませんか？

これらに該当する場合は、必ず国土交通省に申請し、承認を得る必要があります。

「申請すればすぐ承認されるんでしょ？」と思われがちですが、実はそう簡単ではありません。
承認書の発行には、飛行の安全性を証明するための資料の添付が求められます。

主に以下のような書類が必要です。

添付書類	内容とポイント
飛行マニュアル	飛行の手順、安全対策、緊急時対応などを記した手順書。国土交通省のひな型をもとに、用途に応じて調整が必要です。
機体仕様書	使用するドローンの型式、重量、飛行可能時間などを記載。PDFやカタログの抜粋を使用することもあります。
操縦者情報	飛行を行う人の氏名、経験、技能、講習修了証などの情報。信頼性を証明するために大切です。
飛行経路図・飛行場所の地図	飛行予定地の位置や経路を示す資料。フライトナビなどのアプリを使って作成する場合もあります。
関係者の同意書（必要に応じて）	土地の所有者や管理者、イベント主催者などの同意が必要な場合に提出。