【初心者向け】ドローンによる物件の投下とは?許可が必要な理由や事例、行政書士のサポートまで徹底解説!

キリヒラク
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こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスです。
最近、「ドローンで物を運びたい」「ドローンから何かを落としたい」といったお問い合わせが増えています。

でもちょっと待ってください。
実はこれ、「物件の投下」と呼ばれる特定飛行で、国土交通省の許可が必要になるんです。

この記事では、

  • 「物件の投下って何?」という初歩的な疑問
  • 実際にどういった行為が該当するのか
  • 許可なしで行った場合のリスク
  • そして、行政書士がどのようにサポートできるのか

初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

「ドローンで何かを届けたい」「空から撒きたい」と思っている方は、ぜひ最後までお読みください。

まず、「物件の投下(ぶっけんのとうか)」とは何か、用語から解説しますね。

物件の投下とは

ドローンを飛ばしている最中に、上空から何か物を落とすことを「物件の投下」といいます。

法律用語ではありますが、イメージとしてはこんな行為が該当します:

  • ドローンから荷物を配送先へ届ける
  • 農薬や肥料などを空中から散布する
  • 救急物資を被災地に投下する

特定飛行に該当する

この「物件の投下」は、航空法に基づく特定飛行の一つに定められています。

つまり、許可なく勝手にやってはいけない行為なんです。

【実例10選】これも「物件の投下」なんです!理由とともに徹底解説

「どこまでが該当するの?」という疑問にお応えするため、実際の事例を10個ご紹介します。

事例理由(なぜ物件の投下に該当するか)
① ドローンでお弁当を上空から落とす空中から物を落とすため、明確に該当
② 農薬散布ドローンで田畑に農薬を噴霧散布行為も「投下」に含まれる
③ イベントで紙吹雪を空からまく紙でも物質であるため対象になる
④ 災害支援で水や食料を上空から投下人命救助でも、許可が必要
⑤ ドローンで花びらを降らせる演出演出目的でも「投下」は投下
⑥ 鳥獣対策で忌避剤をまく化学物質などの投下も対象
⑦ 山火事で消火剤を撒く消火剤も物件に含まれる
⑧ ドローンで火薬を落とす演出危険物扱いで特に厳しく管理される
⑨ 工事現場でボルトや部品を上空から渡す精密機器でなくても落とせば対象
⑩ 撮影で雪や泡を空中から降らせる撮影用でも立派な「物件の投下」

ドローンパイロットが「物件の投下」で注意すべきポイント

物件の投下は、落とす対象や状況によっては重大な事故やトラブルになりかねません。
以下のような点に注意が必要です。

  • 落下物の重さや材質の確認
    落下時に人や物に当たるリスクを考慮しましょう。
  • 風速や風向きの管理
    風に流されて、想定外の場所に落ちる危険があります。
  • 周辺の人や建物の安全確保
    落下物によるケガや物損事故が起きる可能性も。
  • 落下物の固定・開放機構の安全性
    不意に落ちないような構造が求められます。
  • 投下場所の明確な把握と記録
    許可申請時に、正確な情報の提出が必要です。

物件の投下でドローンを飛ばすには?【申請フローとポイント】

飛行内容の明確化

どのような目的で、何を、どこで、いつ、誰が投下するかを明確にします。

機体・操縦者の確認

登録制度に基づき、機体と操縦者情報を国に登録します。

マニュアル作成

飛行手順や緊急対応マニュアルを用意します。

国交省への申請

DIPS2.0システムで、必要書類を提出。審査には2週間〜1ヶ月程度かかります。

飛行前の準備と通知

警察や土地管理者など、関係各所への通知が必要になる場合もあります。

安全確保して飛行実施

十分な安全確認を行い、飛行を実施します。

なぜ「物件の投下」ができるようになったの?社会的背景を解説

ここ数年、ドローンの技術進化により、「空からの配送」や「農薬散布」「災害支援」などの需要が高まりました。

  • 物流の効率化(山間部や離島への配送)
  • 高齢化する農家の省力化支援
  • 災害時の緊急支援物資輸送
  • エンタメや広告演出の多様化

こうした背景を受けて、国も「安全を確保しつつ、新しい技術を社会で活かす」方向に制度を整えてきました。

許可を得ずに「物件の投下」…それ、危険です!リスク5選

  • 法令違反による罰則
    航空法違反で、50万円以下の罰金の対象に。
  • 事故による損害賠償
    落下物が人や物に当たったら、高額な賠償責任を負う可能性。
  • 保険の適用外
    無許可飛行は、ドローン保険の対象外になることがあります。
  • 信用低下
    企業としても個人としても、社会的信用が落ちるリスク。
  • 機体の押収・使用禁止
    違法飛行により、機体を使用停止にされることもあります。

ドローンの「物件の投下」における行政書士の役割とは?

では、こうした許可申請や法令対応を、誰がサポートしてくれるのか?

それが行政書士の出番です。

行政書士ができること

  • 飛行計画の整理とアドバイス
  • DIPSでの申請手続きの代行
  • 必要なマニュアル作成の支援
  • 関係各所との調整サポート
  • 申請後のフォローアップ対応

初心者の方でも、安心して「物件の投下」が行えるよう、行政書士が一つひとつ丁寧にサポートします。

ご相談は「キリヒラク行政書士オフィス」へ

もし、

  • ドローンから物を投下する案件がある
  • 申請方法がわからない
  • 安全に、合法的に飛ばしたい

とお考えなら、ぜひキリヒラク行政書士オフィスにご相談ください。

自身も現役ドローンパイロット、ドローン講師資格を持つ行政書士が、お客さまの立場に立って親身に対応します。

まとめ

  • 「物件の投下」は特定飛行で、許可が必要
  • ドローンから物を落とす行為は、かなり幅広く該当
  • 無許可での投下は、リスクが非常に大きい
  • 行政書士に相談することで、安全かつスムーズに申請が可能

あなたのドローン活用が、もっと安心で自由なものになるように。

キリヒラク行政書士オフィスが、全力でサポートいたします。

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