インフラ点検ドローンの許可と実務｜橋梁・鉄塔・ダムの現場対応を徹底解説【行政書士がわかりやすく解説】 - ドローン許可申請専門の行政書士

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

橋梁・鉄塔・ダムなどのインフラ点検において、ドローンの活用が全国で加速しています。
しかし、

リク

そもそも許可は必要？

アイミ

墜落や事故が起きたらどうする？

キリヒラク

と不安を感じる企業様や自治体も少なくありません。

この記事では、行政書士として多くのインフラ点検許可取得をサポートしてきた筆者が、ドローンによるインフラ点検の許可・実務・安全対策・トラブル対応までわかりやすく解説します。

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ドローン点検がインフラ業界で求められる3つの理由

橋梁・ダム・送電鉄塔などのインフラは老朽化が進み、早期発見と継続的な点検が重要です。

従来は高所作業車・仮設足場・ゴンドラ・潜水など大掛かりな手法が必要でしたが、ドローンなら以下のようなメリットがあります。

「点検のためだから許可はいらない」と思っていませんか？
実際には、ほとんどのケースで国交省の許可・承認が必要です。

橋梁・ダム・鉄塔など、インフラ点検においては「許可取得・安全管理・飛行結果の記録」という一連の流れを、段取り良く、正確に、漏れなく実行することが求められます。

現地確認・ロケーション調査（現地 or GIS）

インフラの構造・規模を把握し、撮影要件を明確化

飛行計画の設計

周辺への調整・説明

行政手続き（下記で詳細解説）

飛行当日の運用手順

撮影データの整理・解析

書類名	内容
⬛ 飛行許可・承認申請書	「DID」「目視外」「物件接近」「夜間」などを必要に応じてチェック。飛行日程、場所、方法を明示。
⬛ 飛行マニュアル	安全管理体制、補助者の配置、緊急時の対応、連絡網、立入禁止措置などを詳細に記載。国交省標準マニュアル or 独自マニュアルを選択可能。
⬛ 飛行ルート図 / KMLファイル	Google Earth Proや地図アプリで作成。高度・進入方向・補助員配置・目視区間を明示。
⬛ 機体情報・整備記録	機体ごとの型式、使用回数、整備履歴、安全装置の有無（フェイルセーフ等）
⬛ 操縦者実績・資格証明	飛行日誌・民間ライセンス（JUIDA等）・技能証明（無人航空機講習修了など）
⬛ 対人・対物保険証書	補償額：最低1億円推奨。契約内容のコピー提出。
⬛ 地権者または管理者の同意書	橋梁→道路管理者、ダム→河川・水資源機構、鉄塔→電力会社など。書面同意が必要になることが多い。

トラブル	現場の例	具体的対策
衛星電波ロスト → 橋桁に激突	橋梁下部飛行時	事前に「ATTI（衛星電波無し）操作訓練」＋補助者の誘導体制を構築
鉄塔から電磁波干渉 → 制御不能	通信塔・送電線付近	機体を干渉対応モデルに変更（例：DJI Matriceシリーズ）＋緊急停止手順を明示
飛行中に住民通報 → 警察対応	住宅地付近のダム点検	事前周知文の掲示＋飛行中はベスト・腕章・看板などで作業中表示
機体の風速耐性を超過 → 墜落	ダム上空（風が強い谷間）	事前に気象データを取得、最大耐風性の高い機体選定＋中止基準を明文化
申請書類の記載ミス → 許可下りず	国交省申請	行政書士チェックによる「ダブルチェック」体制を整備