こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
ドローンを飛行させるうえで、万が一の事故は誰にでも起こり得ます。
もし墜落や衝突などの事故が発生した場合、法律上の報告義務が課せられるケースもあります。
事故発生時に適切な対応ができなかった場合、罰則が科せられることもあるため、しっかりと流れを把握しておくことが大切です。
この記事では、ドローン事故発生時の報告義務と行政対応について詳しく解説し、行政書士がお手伝いできることも併せてご紹介します。
ドローン事故発生時の報告義務とは
航空法に基づく報告義務
ドローン（無人航空機）の事故については、航空法第132条の90により、一定の事故について国土交通大臣への報告義務が定められています。
報告の対象になるのは、次のようなケースです。
📌 報告が必要な事故の例
- 飛行中に人が負傷した
- 他人の建物・車両などに損害を与えた
- ドローンが行方不明になった
- 操縦不能状態になり、第三者に危険を及ぼした可能性がある
報告義務があるのに怠った場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
報告の方法と手続きの流れ
ドローン事故が発生した場合、速やかに以下の手順で報告を行いましょう。
事故発生時の初動対応
- まず人命と安全の確保
→怪我人の救護 - 状況確認と記録
→ドローン機体の状態確認
→被害状況の写真撮影・動画記録
→目撃者の証言記録
DIPS2.0での事故報告方法
国土交通省のDIPS2.0システムで報告を行います。
手順は以下のとおりです。
- DIPS2.0にログイン
→ DIPS2.0 - 「飛行報告・事故報告」メニューを選択
- 事故報告フォームに以下を入力
→発生日時・場所（地図選択）
→飛行形態（許可・承認の有無）
→機体情報（型番・登録記号）
→被害状況・負傷者の有無
→原因・状況説明（詳細記載） - 添付資料のアップロード
→現場写真・被害状況図
→証拠となる映像・目撃者記録など - 報告書提出 → 完了メール受領
警察・消防・関係自治体への連絡
- 人身事故・火災・公道上の事故
→ 警察・消防に必ず通報 - 都市公園・河川敷などでの事故
→ 管轄自治体にも連絡
よくある事故報告の実例【10事例】
過去には、以下のような事故が実際に報告されています。
| 事例番号 | 内容 |
|---|---|
| ① | 操縦ミスで住宅の屋根に墜落し瓦が破損 |
| ② | 強風で機体が制御不能となり駐車中の車に衝突 |
| ③ | 高度設定ミスで高圧送電線に接触、緊急停電発生 |
| ④ | 飛行中のバッテリー異常で落下し、通行人に接触・軽傷 |
| ⑤ | 機体が行方不明になり、2日間捜索の上発見できず |
| ⑥ | カメラのケーブル脱落でドローンのバランス崩れ墜落 |
| ⑦ | イベント会場で見物客の頭上に墜落、負傷者なし |
| ⑧ | 河川敷で機体墜落、燃料漏れによる草地火災 |
| ⑨ | 機体の故障で制御不能、橋梁下に墜落し河川利用者に接触 |
| ⑩ | 夜間飛行中に住宅地で墜落し、ペットに軽傷 |
▶ 上記のすべてが事故報告義務の対象になります。
行政書士に依頼できることとメリット
事故発生時は精神的にも動揺しがちで、正しい手続きを速やかに行うのは意外と難しいものです。
そこで行政書士がお手伝いできる内容は以下のとおりです。
行政書士の具体的支援内容
- 事実整理と事故概要の整理
現場状況・目撃者証言の整理
図面や現場写真の分類 - DIPS2.0事故報告書の作成・提出代行
報告項目のヒアリング・入力代行
誤記や漏れのチェック - 添付資料の作成・添付
被害状況図の作成支援
写真・映像データの整理と圧縮 - 行政との連絡・調整代行
国交省担当者との確認・質疑応答
地方自治体との事故報告相談 - 再発防止策の計画書作成助言
操縦マニュアルの見直し案作成
安全管理体制の改善提案 - 事故後の許可更新・飛行計画見直し支援
行政書士に依頼するメリット
- 手続き漏れ・記載ミスによる行政対応リスクを防げる
- DIPS入力など煩雑なオンライン手続きを任せられる
- 報告後の許可更新・再発防止計画もスムーズに進められる
- 万一の際のリスクマネジメント体制を構築できる
「もしものときの備え」として、普段から顧問行政書士を置いておくのも有効です。
行政書士は法律上の代理申請も可能な国家資格者ですので、事故報告のみならず、その後の飛行許可更新や事業計画見直しも含めてトータルで支援ができます。
行政書士に依頼する流れ
万が一の事故発生時、行政書士への依頼から報告完了までの流れをまとめました。
発生日時・場所・事故内容を簡単に報告
- 写真・動画・目撃証言の送付
- 操縦マニュアル・飛行計画書の共有
法令上の報告要否を判定し方針決定
- 事実整理とDIPS2.0入力データの準備
- 添付資料（写真・図面）整理
提出完了後、国交省からの受理確認
まとめ
ドローン事故は誰にでも起こり得るもの。発生時には速やかな報告義務と適切な行政対応が求められます。
不慣れな事故対応に不安を感じる場合は、ぜひ行政書士に相談することをおすすめします。
事故報告からその後の許可・認可手続きまで、一貫してサポートいたします。
事故発生時の報告書作成・DIPS入力サポートなど、ドローンに関する行政手続きはお気軽にご相談ください。
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