こんにちは！
ドローンの導入を検討している方の中には、こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
- ドローンの補助金ってどんなものがあるの？
- どんな人が補助金を使えるの？
- 具体的にどんな補助金があるの？（20種類以上紹介）
- 補助金の申請手順は？（詳細なフロー付き）
- 補助金のメリット・デメリット（各10個）
- 2025年4月以降に求められるドローン補助金の予測（10選）
- 行政書士ができるサポートとは？
今回は 初心者の方にもわかりやすく、具体的な補助金情報と申請方法を解説 します！
ドローン導入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも「ドローンの補助金」とは？
ドローンの補助金とは、 国や自治体、企業などがドローン導入の支援をする制度 です。
補助対象には、
- ドローン本体の購入費用
- 操縦者の教育・講習費用
- 業務活用のための機材やソフトウェア費用
- ドローンを活用した新規事業の開発費用
などが含まれます。
近年、 農業・建設・測量・防災・物流 などでドローンの活用が進んでおり、補助金を使えば 大幅にコストを抑えて導入 できます。
ドローン補助金を活用すべき人とは？
- 仕事でドローンを使いたい法人・個人事業主
- 新たにドローン事業を始めたい人
- 自治体や防災関係者（防災用ドローン導入）
- 農業従事者（農薬散布ドローン導入）
- 研究・開発者（新しいドローン技術の研究）
補助金を使うことで、 事業の競争力を高めるチャンス になります。
現在利用できるドローン補助金20選
【国の補助金】
- ものづくり補助金
（最大1000万円、ドローン開発・導入支援） - 事業再構築補助金
（最大1億円、新規ドローン事業への転換支援） - IT導入補助金
（ドローン関連のITシステム導入） - スマート農業実証事業
（農業ドローン活用） - 中小企業生産性革命推進事業
- （業務効率化目的のドローン補助）
【都道府県・自治体の補助金】
- 東京都：「スマートシティ推進事業」
- 大阪府：「ものづくり支援補助金」
- 愛知県：「産業振興補助金」
- 福岡県：「地域イノベーション補助金」
- 北海道：「農業DX推進事業」
【民間の補助金】
- JAXA（宇宙航空研究開発機構）の研究助成金
- 農業機械メーカーのドローン補助金
- 建設業界のドローン導入助成金
- 民間ドローンスクールの受講補助金
- エネルギー関連企業のドローン活用助成金
【その他の補助金】
- 商工会議所の経営支援補助金
- 観光産業向けドローン空撮補助金
- 警備業界向けドローン活用補助金
- 物流業界向けドローン配送実証実験補助金
- 自治体の防災用ドローン補助金
補助金の申請手順
ドローンの導入に際し、補助金を活用することで初期投資を抑えることが可能です。
以下に、主要な補助金である「ものづくり補助金」を例として、申請手順を詳しく解説します。
１．GビズIDプライムアカウントの取得
補助金の電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得には以下の手順を踏みます。
- GビズID公式サイトにアクセス
GビズIDにアクセスします。 - アカウント申請
必要事項を入力し、申請書をダウンロードします。 - 申請書の郵送
印刷・押印した申請書を指定の住所に郵送します。 - アカウント発行
審査後、IDが発行されます。
GビズIDの取得には数週間を要する場合がありますので、早めの申請をおすすめします。
２．公募要領の確認
補助金の最新の公募要領を確認し、以下の点をチェックします。
- 対象事業
ドローン導入が補助対象となっているか。 - 補助率・上限額
補助金の割合や最大金額。 - 申請期間
締切日や提出期限。 - 必要書類
提出が求められる書類一覧。
3. 事業計画書の作成
補助金申請の核心となるのが事業計画書です。作成時のポイントは以下のとおりです。
- 事業の目的
ドローン導入による具体的な目的や期待される効果を明確に記述します。 - 市場分析
業界の動向や競合分析を行い、自社の優位性を示します。 - 収支計画
導入後の収益予測や投資回収計画を詳細に記載します。 - スケジュール
事業の実施期間や各フェーズの予定を明示します。
事業計画書の質が採択可否に大きく影響します。
専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
4. 必要書類の準備
申請には以下の書類が必要となります。
- 事業計画書
前述の通り。 - 決算書類
直近2〜3期分の財務諸表。 - 従業員数の確認書類
労働者名簿など。 - 補助経費に関する誓約書
補助対象経費の適正使用を誓約する書類。
補助金の種類や公募回によって必要書類が異なる場合があります。
最新の公募要領を必ず確認してください。
5. 電子申請の実施
GビズIDを用いて、指定の電子申請システムから申請を行います。
手順は以下のとおりです。
- ログイン
GビズIDで電子申請システムにアクセスします。 - 申請情報の入力
事業者情報や事業計画の概要を入力します。 - 書類のアップロード
準備した必要書類をPDF形式で添付します。 - 申請内容の確認
入力内容や添付書類に誤りがないか確認します。 - 申請の送信
全ての確認が完了したら、申請を送信します。
電子申請システムの操作マニュアルを事前に確認し、スムーズな申請を心掛けましょう。
6. 審査と結果通知
申請後、事務局による審査が行われ、採択結果が通知されます。
審査期間は補助金によって異なりますが、数週間から数ヶ月を要する場合があります。
不採択の場合でも、フィードバックが提供されることがあります。
次回申請時の参考にしましょう。
7. 交付申請と事業開始
採択後、正式な交付申請を行い、交付決定通知を受け取った後に事業を開始します。
交付申請の手順は以下のとおりです。
- 交付申請書の作
採択内容に基づき、詳細な事業計画や予算を記載します。 - 必要書類の添付
見積書や契約書など、補助対象経費を証明する書類
ドローン補助金のメリット・デメリット（10選）
前回の回答では、ものづくり補助金の申請手順についてご説明しました。
ここでは、補助金申請のメリットとデメリットをそれぞれ10項目ずつご紹介します。
補助金申請のメリット
- 資金調達の負担軽減
補助金により、事業に必要な資金の一部を賄うことができ、自己資金の負担を減らせます。 - 事業拡大の促進
新しい設備投資や技術導入を行う際、補助金が後押しとなり、事業の成長を加速させます。 - 信用力の向上
公的な補助金を受けることで、企業の信用力が増し、取引先や金融機関からの評価が高まります。 - 競争力の強化
最新の技術や設備を導入することで、他社との差別化が図れ、市場での競争力が向上します。 - リスクの低減
新規事業やプロジェクトにおける財務的リスクを、補助金により一部軽減できます。 - 専門家からの支援
申請過程で専門家のアドバイスを受けることで、事業計画の質が向上します。 - ネットワークの拡大
補助金を通じて、同じ分野の他企業や支援機関とのつながりが生まれることがあります。 - 技術革新の推進
補助金を活用して研究開発を行うことで、技術革新を促進できます。 - 雇用創出
事業拡大に伴い、新たな雇用を生み出すことが期待できます。 - 社会的評価の向上
公的支援を受けることで、社会的な信頼性や評価が高まります。
補助金申請のデメリット
- 申請手続きの複雑さ
補助金の申請には多くの書類作成や手続きが必要で、時間と労力を要します。 - 採択の不確実性
申請しても必ずしも採択されるわけではなく、計画が頓挫するリスクがあります。 - 事業計画の制約
補助金の要件に合わせた事業計画を立てる必要があり、柔軟性が制限されることがあります。 - 報告義務の負
事業実施後、定期的な報告や監査対応が求められ、事務的負担が増加します。 - 資金繰りの課題
補助金は後払いが多く、事前に自己資金で事業を進める必要があります。 - 情報公開のリスク
補助金を受けることで、事業内容や財務状況が公表される場合があります。 - 競合他社への情報流出
申請内容が公開されることで、競合他社に戦略が知られる可能性があります。 - 依存の危険性
補助金に頼りすぎると、自立した経営が難しくなる場合があります。 - 変更の難しさ
一度申請した計画の変更は難しく、柔軟な対応が求められる事業には不向きな場合があります。 - 返還義務の可能性
要件を満たさない場合や不正が発覚した場合、補助金の返還を求められることがあります。
補助金の活用は、事業の成長に大きく寄与する一方で、上記のようなデメリットも存在します。
申請を検討する際は、これらの点を十分に考慮し、適切な計画と準備を行うことが重要です。
【予測】2025年4月以降に求められるドローン補助金（10選）
2025年4月以降、ドローン技術の進化と多様な分野での活用拡大に伴い、以下の10種類の補助金が新たに求められると予測されます。
- AI搭載ドローン開発支援補助金
人工知能（AI）を搭載した自律飛行ドローンの開発を促進するための補助金。物流や監視業務の効率化に寄与します。 - 防災・災害対応ドローン導入補助金
災害時の迅速な状況把握や救助活動を支援するドローンの導入を促進する補助金。自治体や防災関連機関が対象となります。 - 5G対応ドローン活用促進補助金
5G通信を活用した遠隔操作やリアルタイムデータ転送が可能なドローンの導入を支援する補助金。特に広域監視やライブ中継分野での活用が期待されます。 - 農業用スマートドローン普及補助金
精密農業を実現するための高性能センサー搭載ドローンの導入を支援し、農作業の効率化と収量向上を目指します。 - 水中ドローン技術開発補助金
海洋調査や水産業での活用を目的とした水中ドローンの技術開発を支援する補助金。海洋資源の持続的利用に貢献します。 - インフラ点検用ドローン導入補助金
橋梁やトンネルなどの老朽化したインフラの点検作業を効率化するためのドローン導入を支援し、安全性の向上とコスト削減を図ります。 - 都市部物流ドローン実証実験補助金
都市部でのドローンを活用した物流サービスの実証実験を支援し、交通渋滞の緩和や配送効率の向上を目指します。 - エンターテインメント向けドローン活用補助金
イベントや映像制作におけるドローンの活用を促進するための補助金。新しい表現手法の開発や観光プロモーションに寄与します。 - 教育機関向けドローン導入支援補助金
学校教育にドローンを取り入れることで、STEM教育の充実や次世代の技術者育成を支援します。 - 環境モニタリング用ドローン開発補助金
大気汚染や森林破壊などの環境問題を監視・解析するためのドローン技術開発を支援し、持続可能な社会の実現に貢献します。
これらの補助金は、ドローン技術のさらなる発展と多様な分野での活用を促進し、社会全体の効率化や安全性向上に寄与することが期待されます。
行政書士ができるサポートとは？
ドローンの補助金を活用するには、 適切な補助金の選定と正確な申請手続き が欠かせません。
しかし、多くの方が「どの補助金を選べばいいのかわからない」「申請書の作成が難しい」といった課題に直面します。
そこで、行政書士が 補助金申請の専門家 として、以下のようなサポートを行います。
行政書士ができること
- 補助金の選定サポート（事業内容に合った補助金を提案）
- 事業計画書の作成支援（採択されやすい書き方をアドバイス）
- 申請書類の作成・チェック（不備がないようにサポート）
- 申請手続きの代行（書類提出や対応をサポート）
- 採択後の手続き支援（補助金の実績報告・精算手続きなど）
特に、「補助金はあるけど、どれが自分に合っているのかわからない」 という方には、 行政書士が最適な補助金を提案 し、スムーズな申請をお手伝いできます。
まとめ
ドローンを導入する際、 補助金を活用することでコストを抑えつつ、事業をスムーズに拡大 できます。
- 補助金の種類は豊富（国・自治体・民間含め20種類以上）
- 補助金を活用すべき人は、事業者・農業従事者・研究者など幅広い
- 補助金の申請は手順が複雑なので、計画的に進めることが重要
- 補助金にはメリット・デメリットがあるが、適切に活用すれば大きなメリットが得られる
- 2025年以降、ドローンの補助金はさらに多様化・拡充される可能性がある
- 行政書士のサポートを活用すれば、補助金申請がスムーズに進められる
特に、ドローンを仕事で活用する方にとっては、補助金は 大きなビジネスチャンス になります。
補助金の活用を検討している方は、ぜひ 行政書士に相談 してみてください！
ご相談はこちらから！
