公正証書遺言とは｜一番安全で確実な遺言の作り方

リク

遺言書を作りたいけれど、どの方式を選べばいいのか分からない
自筆で書いて、もし間違えて無効になったらどうしよう…

アイミ

家族が将来争わないように、確実に準備しておきたい

キリヒラク

そんなお悩みをお持ちの方に、まず最初におすすめしたいのが**公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）**です。

多くの専門家が推奨している方法で、もっとも確実で、もっとも安全性の高い遺言書です。

公正証書遺言とは、公証役場（こうしょうやくば）で、公証人があなたの意思を聞いて作成する遺言書のことです。

公証人とは、法律の専門家です。
法務大臣から任命された公務員で、法律に基づいた文書を作成する役割を持っています。

公正証書遺言は、

という流れで作られます。

そして、完成した遺言書は

という仕組みです。

この仕組みが、公正証書遺言が「一番安全で確実」と言われる理由なんですね。

自筆証書遺言には決まりがあり、少し間違えただけで無効になってしまうことがあります。

たとえば、

こうしたミスが一つでもあると、遺言が効力を失う可能性があります。

しかし、公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が内容を確認しながら作成します。

そのため、方式の不備で無効になることはほとんどありません。

公正証書遺言の原本は、公証役場で厳重に保管されます。

つまり、

こういう心配は一切ありません。

遺言書を家に保管していると、

というケースは実務でもとても多いです。

でも公正証書遺言なら、役所に記録が残るので、必要なとき、遺言検索を行い、確実に取り寄せできます。

将来のことを考えると、

などの不安もありますよね。

でも、公正証書遺言なら、今のうちに準備しておくことで、その不安を大きく減らせます。

もちろん、公正証書遺言にもデメリットはあります。

遺言に記載する財産額によって、公証役場の料金が決まります。

ただし、一般的には「非常に高額になる」というものではありません。

※費用はケースごとに違うので、専門家に確認するのが安心です。

遺言書の作成には、証人2名の立ち会いが必要です。

証人をお願いする人がいない場合、公証役場にて手配をお願いすることが可能です。

また、行政書士が関与することで、

ができることが多いので、心配しすぎなくても大丈夫です。

以下の人は、民法974条「証人及び立会人の欠格事由」の規定により、証人になることはできません。

▶︎未成年者、推定相続人や受遺者とその配偶者、直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記や使用人

公正証書遺言は、特に次のような人に向いています。

一つでも当てはまるものがあるなら、公正証書遺言をおすすめします。

遺言書というと、

「難しそう…」
「専門知識が必要なのでは？」

と感じる方も多いですが、実際の流れはそこまで難しくありません。

公正証書遺言を作成する場合、おおむね次の書類が必要です。

「難しそう」と感じる方が多い場所ですが、行政書士が関わる場合、ほとんどの書類収集もサポート可能です。

2025年11月24日 公正証書遺言の準備書類｜行政書士が“漏れないチェックリスト”を公開

公正証書遺言では、基本的な遺言内容に加え、次のようなことも書けます。

法律的なことだけではなく、
あなたの気持ちも一緒に残すことができるのが公正証書遺言の魅力です。

2025年12月1日 付言事項（付言）とは｜遺言書に書くとどんな効果がある？

「自分だけでできる？」
「どこまで手伝ってくれるの？」

そんな不安に寄り添いながら、行政書士の役割は次のようなものです。

法律の視点はもちろんですが、

「ご本人の気持ちを大切に形にする」

というのも行政書士の大切な役割です。

最後にもう一度まとめます。

将来の不安や、相続争いを避けたいと思われたとき、公正証書遺言は大きな助けになります。

「絶対に失敗したくない」
「子どもたちに迷惑をかけたくない」

そんなときは、どうぞ一度ご相談ください。

専門家として、あなたのお話をしっかり伺いながら、より良い遺言書づくりを丁寧にサポートいたします。