知らないと損！古物商許可が必要なケース・申請の流れと注意点

キリヒラク

こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。

今回は、意外と知られていない「古物商許可」について解説します。
「中古品を売ったり買ったりするのに、そんな許可がいるの？」と驚かれる方も多いですが、実はこれ、知らずに営業すると法律違反になる可能性があるんです。

この記事では、どんなときに古物商許可が必要になるのか、申請方法、そして注意点まで詳しくお伝えします。

「知らなかった…」では済まされないケースもありますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

まず、そもそも古物商許可って何のこと？というところから丁寧に解説しますね。

古物商許可とは、古物営業法に基づいて、中古品（＝古物）を「売買」「交換」「委託販売」「レンタル」などの形で取り扱うために、営業所所在地を管轄する警察署（生活安全課）を通じて公安委員会の許可を受ける必要がある制度です。

これは、中古品が盗品として流通するのを防ぎ、犯罪の抑止や早期発見を目的としています。

このような「一度消費者の手に渡ったものを、商売として取り扱う」場合は、古物商許可が必要になります。

古物営業法では、取り扱う中古品を以下のように分類しています。

趣味で1回限りなら許可は不要ですが、営利目的で繰り返し行うなら古物商許可が必要になります。

メルカリやネットフリマの転売でも、継続的に販売するなら取得義務が発生する点、特に注意です。

まずは具体的な例を挙げながら、古物商許可が必要なシーンを見てみましょう。

いかがでしょう？
思っていたよりも幅広いですよね。

一方で、以下のような場合は許可不要です。

ただし、「業として行う」場合には注意が必要です。

たとえば、フリマアプリで頻繁に中古品を販売し、利益を得ている場合は古物営業に該当する可能性があります。

アイミ

中古品を扱うのにわざわざ許可なんて必要？

キリヒラク

そう思われる方も多いですが、実は古物商許可を取ることで得られるメリットは大きいんです。

許可なしで中古品の買取・販売を行うと、古物営業法違反となり「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科されます。

知らずに営業してしまうと、最悪の場合、摘発されて営業停止にも…。
許可を取得しておけば、この心配が一切なくなります。

許可番号を店頭・WEBサイト・名刺などに明記することで、「このお店はきちんと許可を取っている安心できるお店だ」と信頼されます。

特にブランド品・貴金属の売買では、許可の有無を確認されるケースも多く、事業の信用性アップに直結します。

たとえば遺品整理や不用品回収の仕事も、「買い取り」が含まれるなら古物商許可が必要。

許可があれば、関連ビジネスにも対応可能になり、事業展開のチャンスも広がります。

自分で手続きするのは意外と手間と時間がかかるもの。
行政書士に依頼すれば以下のような流れでスムーズです。

費用相場：50,000円〜80,000円（＋手数料19,000円）
自分で行う場合の時間と手間を考えれば、依頼するメリットは大きいですね。

「知人の許可で営業する」「他人名義で登録して営業する」行為も法律で禁止されており、
▶ 罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金

本人が申請し、本人が責任を持って営業するのが原則です。

「知人の許可で営業する」「他人名義で登録して営業する」行為も法律で禁止されており、

▶ 罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金

本人が申請し、本人が責任を持って営業するのが原則です。

盗品や違法コピー商品などの取り扱いは絶対にNG。
取り扱った場合、盗品等有償譲受け罪なども適用され、

▶ 10年以下の懲役または50万円以下の罰金
と極めて重い処罰を受けることも。

中古品を扱うビジネスを始めるなら、古物商許可の取得は必須。

知らずに無許可営業をしてしまうと重い罰則もありますが、許可を取っておけば安心・信頼も得られ、業務の幅も広がります。

「自分で手続きするのが不安…」「営業所要件に合っているか確認してほしい」そんなときは、ぜひ行政書士にご相談くださいね。

次回は、美容室を開業する際の営業許可（開業届）の実務と注意点について詳しく解説します！

「開業したいけど、どんな手続きが必要かわからない…」そんな方はぜひご覧くださいね。