【完全版】動物取扱業登録の基礎と実務｜対象資格・手続きの流れ・注意点・行政書士サポートも徹底解説

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

これからペットカフェやペットホテル、ペットショップなどを開業しようとお考えの方、

リク

動物取扱業登録って何から手をつけたらいいの？

キリヒラク

と悩んでいませんか？

今回は、動物取扱業登録の基本の流れから、行政書士に依頼する場合と自分で申請する場合の注意点、登録後に気を付けるべきポイントまで、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説します。ぜひこの記事を最後まで読んで、開業準備をスムーズに進めましょう！

まず、「動物取扱業登録」とは、ペットを販売・保管・貸し出し・訓練・展示・その他世話を業として行う場合に必要な登録制度です。

これは動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）第10条第1項に基づくもので、これがないと営業できません。

対象になる業種は以下の通り。

複数の区分を行う場合、それぞれの登録が必要になります。

「うちの事業も必要なのかな？」と迷ったら、ぜひこの例を参考にしてください。

動物取扱業を営むには、必ず事業所ごとに「動物取扱責任者」を1名以上配置しなければいけません。
以下のような資格者のいずれかに該当する必要があります。

さらに、半年以上の実務経験、動物愛護管理センター等が実施する動物取扱責任者講習が求められる点もポイントです。

通常、申請から交付まで約1〜2か月の期間を要します。

まず、「行政書士」とは、法律で定められた国家資格者で、役所に提出する書類の作成や手続きを代わりに行ってくれる専門家です。

動物取扱業登録も、その対象になるので、依頼すると面倒な書類作りや役所とのやり取りを丸ごと任せることができます。

特にペットショップ・ペットカフェ・ホテルの開業前は準備が忙しく、書類作成や役所対応の時間を取るのが大変。
行政書士に頼むと、余計なストレスなく、安心して開業準備に集中できます。

自分で申請することも可能ですが、以下の点に注意が必要です。

開業準備と並行してこれらの手続きを進めるのは、かなり大変です。

実際に行政指導・営業停止・書類送検になったケースもありますので、しっかり確認しましょう。

→「ふれあいのみで販売はしないから」と登録せずにオープン。
動物の展示に該当し、営業停止＋罰金

→動物取扱責任者に資格・実務経験が足りないスタッフを置いて営業。
即日指導・改善命令。最悪営業停止も

→犬のケージの広さや換気設備が基準に達していないまま開業。
行政の立入検査で是正命令＋罰金対象

→ペットレンタル業者が登録外で勝手に繁殖し販売。
無登録販売として刑事事件化

→保護犬の譲渡会で寄付名目の金銭を受領し実質販売。
動物販売業の登録がなく、行政指導＋罰金

実は、動物取扱業の基準は動物愛護管理法（第10条）に基づき全国共通ですが、
各都道府県ごとに条例や運用基準で細かな差があります。特に以下の点に注意！

動物取扱業の登録は、全国一律の法律だけでなく、自治体ごとの細かな運用ルールも確認するのが超重要です。
行政書士に依頼する最大のメリットは、この地域差も完全に把握した上でサポートしてもらえることです。

登録を受けた後も、以下の義務があります。

違反があると、行政指導や登録の取消しのリスクも。開業後も継続して気を付けましょう。

ペットショップ、ペットカフェ、ペットホテルの開業には、必ず動物取扱業登録が必要です。
登録のためには施設や責任者の要件、適正な飼養管理基準を満たす必要があります。

行政書士に依頼すれば、書類作成や施設確認、行政対応までトータルでサポートが受けられ、スムーズに開業できるメリットがあります。

これから動物関連ビジネスを始める方は、まずはお気軽に行政書士へご相談ください。

次回のブログでは、「ペット霊園・動物火葬業の届け出と実務」について詳しく解説します。

ペット法務分野での開業をお考えの方は、ぜひご期待ください！