ドローン警備とは？
こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
夜間の巡回が大変
広い敷地を少人数で守るのは限界
んな課題を解決する手段として注目されているのが ドローン警備 です。
ドローンにカメラやセンサーを搭載し、空から広範囲を監視。人が歩き回るよりも短時間で効率的に異常を発見できます。
例えば…
- 工場や倉庫の夜間巡回
- 太陽光発電所や農場の定期監視
- イベントや災害時の人の流れチェック
こういった場面で、ドローンは 「目の届きにくい場所を短時間で確認できる相棒」 になってくれます。
ドローン警備でどんな運用方法がある？
ドローン警備といっても、やり方はいくつかあります。
- 定点監視型
同じルートを飛行して決まったポイントを撮影する方法。日常点検に向いています。 - 巡回型
敷地全体を回りながら広くチェック。侵入者や不審車両を見つけやすいです。 - 夜間監視型（赤外線・熱感知）
暗闇でも動物や人の熱を感知でき、警備犬のような役割を果たします。 - イベント時の群衆監視
混雑や危険な動きを上空から確認し、早期対応につなげます。
ドローン警備導入の流れ
ドローン警備の導入は、「とりあえず買って飛ばす」ではなく、準備から運用まで段階的に進めることが大切です。
目的を明確化
まず、「何のためにドローンを使うのか」をはっきりさせましょう。
例）夜間の侵入防止、設備の定期監視、イベント時の安全管理など。
ここで目的が曖昧だと、機材やルートが合わず、コストだけがかさみます。
現場調査
敷地の広さ、建物の配置、障害物（電線・樹木など）を確認。
GPS信号が入りにくい場所や電波障害のリスクもチェックします。
機材選定
飛行時間、耐風性能、カメラ画質、赤外線カメラの有無などを比較。
例えば、屋外夜間巡回なら「防水性能＋赤外線カメラ搭載」が安心です。
法的準備（許可申請）
夜間飛行、目視外飛行、人や建物の近く、人口集中地区（DID地区）の上空を飛ぶ場合は、航空法の許可・承認を取得します。
特にイベントの上空では、厳密な許可が求められますので、期間に余裕を持った申請が必要です。
運用マニュアル作成
飛行ルート、バッテリー交換手順、緊急時対応を文書化。
複数のオペレーターがいても同じ基準で運用できるようにします。
試験飛行・改善
実際にルートを飛ばし、カメラ映像や飛行安定性を確認。
必要に応じて高度・ルートを修正します。
ドローン警備導入の法規制と許可
ドローン警備では、主には、航空法・電波法・プライバシー関連法 ・小型無人機等飛行禁止法の3つが重要です。
航空法（国土交通省管轄）
次のような飛行は、事前に「許可・承認」が必要です。
- 夜間飛行（例：夜間の警備巡回）
- 目視外飛行（例：建物の裏側や広大な敷地）
- 人・物件の30m以内の飛行
- 人口周囲中地区（DID地区）の上空
許可は「1回ごと」または「年間包括申請」が可能です。
なお、イベント上空などの特にリスクの高い飛行では、「個別申請」と言って、飛行1件ごとの申請が必要になります。
電波法（総務省管轄）
- 使用する映像伝送システムの周波数帯が、日本で認可されたものかを確認。
- 特に海外製ドローンは、違法電波を使うモデルもあるので注意。
プライバシー保護
- 敷地外の住宅や人物を無断で撮影すると、プライバシー侵害や肖像権侵害の恐れがあります。
- 撮影範囲を設定し、必要なら敷地周囲に「ドローン監視中」と表示しましょう。
小型無人機等飛行禁止法（警察庁管轄）
国や自治体の重要施設上空・周辺の飛行を禁止 する法律です。
警備や巡回で使う場合、特に注意すべき施設は以下の通りです。
- 国会議事堂、首相官邸、最高裁判所
- 皇居、御所
- 在日外国公館（大使館・領事館）
- 防衛関係施設（自衛隊基地、レーダーサイト）
- 原子力事業所（原発、核燃料施設）
- 主要空港周辺（※航空法とも重複する場合あり）
これらの施設上空や周囲おおむね300m以内は、原則としてドローン飛行禁止。
飛ばす場合は、警察への事前申請と許可が必要です。
知らずに飛ばすと、罰則（懲役や罰金）の対象になるため要注意です。
よくあるトラブルと対策（5事例）
ドローンでのよくあるトラブル事例と対策は、以下のようなものがあります。
確認いただき、トラブルの未然防止に役立てていただけると幸いです。
- バッテリー切れで墜落
飛行計画に「予備バッテリー交換タイミング」を必ず組み込み、残量20％で帰還。 - 電波干渉で操作不能
周囲の電波状況を事前調査。混信が多い場所はルート変更や中継アンテナ設置。 - 強風による制御不能
天気予報で風速をチェック。目安として風速5m/s以上は飛行中止。 - カメラレンズの曇りや汚れ
飛行前に必ずレンズ清掃。雨天時は防滴カバー使用。 - 近隣からの苦情（プライバシー・騒音）
飛行前に関係者や近隣に説明。撮影データの保管・使用ルールを明確化。
ドローン警備の導入チェックリスト
警備にドローンを導入する際の、代表的なチェック項目は以下のようなものがあります。
参考にしてみてください。
- 守りたい対象や目的を明確にした
- 現場の障害物や電波状況を調査した
- 必要な機材スペックを決定した（カメラ性能・耐風性能など）
- 航空法や電波法の許可が必要か確認した
- 運用マニュアルを作成した
- 試験飛行でルートや画質を確認した
- 保険（賠償責任・機体保険）に加入した
- トラブル発生時の連絡フローを用意した
- 関係者・近隣への周知を行った
行政書士に依頼するメリット
ドローン警備は、許可申請や運用ルール作りが欠かせないため、法律に強い専門家が入ることで安全かつ効率的に導入できます。
以下にそのメリットをまとめます。
- 面倒な許可申請を代行
航空法の許可・承認申請は書類作成や添付資料が多く、慣れていないと数週間かかることも。
行政書士なら短期間でスムーズに取得できます。 - 現場に合わせた安全マニュアル作成
法令や現場環境を踏まえたオリジナルマニュアルを作ってくれるので、事故防止につながります。 - 保険・リスク管理のアドバイス
万が一の墜落や損害に備えた保険選びもサポート。 - 最新法令への対応
ドローン関連の法律は頻繁に改正されるため、継続サポートを受けられるのは安心です。 - 官公庁や警備会社との調整
大規模施設や公共エリアで飛行する場合、関係各所への説明や調整も代行可能。
まとめ
ドローン警備は、広い範囲を少ない人手で守れる新しい手段です。
しかし導入には機材選びだけでなく、法律・運用ルール・安全対策 の準備が不可欠。
まずは「何をどのように守りたいのか」を整理し、その上で専門家の力を借りながら安全に導入しましょう。
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