宅地建物取引業免許の取得から事務所開設まで｜必要条件と登録手順

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

リク

不動産業を始めたいけど、まず何から手をつけたらいいの？

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そんな方の多くが、最初につまずくのが 「宅地建物取引業免許」 です。

不動産の売買や賃貸の仲介を「業」として行う場合、この免許がないと法律違反になってしまいます。
とはいえ、免許申請は条件も書類も多く、「やってみたら申請が返ってきた…」という声も少なくありません。

今回は、免許取得から事務所開設までを、わかりやすく順を追ってご説明します。
「失敗しないための注意点」や「行政書士に依頼するメリット」もあわせてお伝えしますね。

宅地建物取引業とは、簡単に言うと不動産取引を仕事として行うことです。

具体的には、不動産の売買・交換・賃貸の「仲介」や「代理」を、反復継続して行う場合が該当します。

ポイントは「業として」の部分です。

1回だけの売買や、個人の所有物件を貸すだけなら免許は不要ですが、継続的に取引をする意思があれば免許が必要です。

免許には2種類あります。

有効期間はどちらも5年間で、更新手続きが必要です。

免許を取るには、次の条件を満たさなければなりません。

他業種との間に間仕切りがない場合は不可。

パーテーションや壁で区切りましょう。

他社で勤務していると専任扱いになりません。勤務形態を確認。

身分証明書や納税証明書は発行から3か月以内のものを使用。

事務所が複数県にまたがる場合は大臣免許が必要です。

リク

書類集めや条件確認が面倒

アイミ

審査落ちが不安

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という方は、行政書士への依頼がおすすめです。

また、宅地建物取引業免許の申請は、単なる書類提出ではなく、「法律・実務・形式の三重チェック」が必要なプロセスです。
行政書士に依頼すると、次のような具体的な利点があります。

免許は、条件を一つでも満たさなければ不許可になります。

行政書士は、依頼者の状況（事務所の場所・形態、取引士の有無、資本金、過去の経歴など）を事前に精査し、「このまま申請できるか」「修正や準備が必要か」を判断してくれます。
→ 無駄な申請や再提出を防げます。

免許申請には、

…といった多くの書類が必要です。

これらの書類は、発行先や有効期限、記載形式がバラバラで、初心者だと集めるだけで数週間かかることも。

行政書士は、書類の入手方法・順番・期限管理まで一括で行ってくれます。

事務所は「机・書庫・固定電話・間仕切り」などの要件がありますが、自治体によって判断基準が異なります。
行政書士は事前に事務所を確認し、

申請後、役所から「追加資料の提出」「記載内容の修正」を求められることがあります。

自分でやると平日昼間に役所へ行く必要がありますが、行政書士に任せれば代わりに対応してくれます。

役所とのやり取りに慣れているため、修正もスムーズです。

免許取得後も、

行政書士と継続契約をしておけば、「期限が来る前に連絡をくれる」ため、更新忘れによる営業停止のリスクを回避できます。

行政書士に依頼することで、

という、時間的・精神的なメリットが得られます。

宅地建物取引業免許は、不動産業を始めるための必須ライセンスです。

取得には条件や書類準備が多く、慣れていないと時間もかかります。

しかし、流れを理解して計画的に進めれば、スムーズに免許取得が可能です。

行政書士など専門家をうまく活用すれば、安心して事務所開設の日を迎えられますよ。