こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
建設業許可の更新、まだ先だから大丈夫…
と思っていませんか？
実は、更新や変更届を軽く見てしまうと、許可が失効して仕事が受けられなくなるという大きなリスクがあります。
たとえば…
- 更新期限をうっかり過ぎてしまった
- 代表者や会社住所が変わったのに届出を忘れた
- 書類の記載ミスで差し戻しになった
これらは毎年のように起こっていて、「そんなことで…」と思うような理由で許可を失う方も少なくありません。
この記事では、
- 建設業許可の更新の流れ
- 変更届が必要な場面
- よくある不備の具体例とその回避策
- 行政書士に依頼するメリット
を、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
建設業許可の更新とは
建設業許可は5年ごとに更新しなければなりません。
期限の考え方
- 有効期限は「許可を受けた日から5年後の同じ日」
- 更新申請は期限の30日前までに提出が必要
たとえば、有効期限が 令和7年8月31日 なら、令和7年8月1日までに申請しなければなりません。
もしこの期限を1日でも過ぎると、許可が失効します。
失効すると、再度「新規申請」からやり直しになり、受注中の工事も契約違反になる可能性があります。
変更届が必要なケース
建設業許可は「取ったら終わり」ではなく、会社の重要事項が変わったら届出が必要です。
主な変更届の対象は以下の通りです。
- 商号（会社名）の変更
- 代表者の変更
- 役員の変更
- 本店所在地や営業所の住所変更
- 専任技術者の変更
- 経営業務の管理責任者の変更
- 資本金額の変更
これらの変更届は、変更があった日から2週間以内（個人事業主の場合は30日以内）に提出しなければなりません。
提出を怠ると、更新時にまとめて提出を求められ、書類が膨大になってしまうこともあります。
よくある不備と回避策
| よくある不備 | 回避策 |
|---|---|
| 更新期限を過ぎてしまう | 許可証の期限部分を赤字でマーク、社内カレンダーにアラート設定 |
| 資格証や経歴証明の有効期限切れ | 半年前に資格状況を一括確認 |
| 営業所契約書の名義が法人と異なる | 名義変更や契約更新を事前に実施 |
| 決算変更届を出していない | 決算後すぐに届出、更新準備前に提出状況を確認 |
| 法改正対応の漏れ | 行政書士や業界団体から最新情報を入手 |
| 登記事項証明と申請書の記載不一致 | 提出前に表記・住所をすべて照合 |
| 添付書類の発行日が有効期限超過 | 提出前に発行日を確認（登記簿・納税証明は3か月以内） |
更新や変更届では、意外なミスが多く発生します。
こうした不備があると、役所から「補正してください」と連絡が入り、審査がストップしてしまいます。
不備を防ぐポイント
- 年間スケジュールに更新日・決算日・届出期限を登録
- 半年ごとに資格・経歴・営業所契約書を確認
- 法改正は業界団体や行政書士から情報収集
上記のようなチェックを日常業務に組み込むことで、更新時に慌てるといった事態を防げます。
行政書士に依頼するメリット
建設業許可の更新・変更届は、やろうと思えば自分でもできます。
ですが、実務では細かなルールが多く初めての方は意外と時間がかかりますし、以下のような負担やリスクもあります。
- 法改正や様式変更に気づかない
→ 古い様式で出すと差し戻し - 提出先・必要書類が都道府県によって微妙に違う
→ 調べ直しで時間ロス - 更新前に必要な変更届を忘れていた
→ 更新が受理されないことも
行政書士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 期限管理の完全代行
＞＞ 許可期限、決算変更届期限、変更届期限をすべて把握
＞＞ 期限前に連絡して準備を促してくれる
＞＞ 次回更新までの書類管理もサポート - 必要書類の代行取得
＞＞ 登記事項証明書、納税証明書などを代理取得
＞＞ 有効期限を確認してから添付 - 不備・差戻しの防止
＞＞ 表記ゆれや記載ミスを事前チェック
＞＞ 添付書類の発行期限も徹底管理 - 複数届出の一括対応
＞＞ 更新申請と同時に未提出の変更届もまとめて処理
＞＞ 役所とのやりとりもすべて任せられる - 法改正対応のアドバイス
＞＞ 新しい要件や提出書類の変更を事前に案内
＞＞ 必要な体制変更や書類準備を早めに提案
特に、複数の変更届が溜まっている場合や、専任技術者・経営管理責任者の変更を伴う場合は、早めの相談が安心です。
まとめとアドバイス
- 更新は期限の30日前までに申請する
- 会社の重要事項が変わったら2週間以内に届出する
- 不備を防ぐには最新様式・期限チェック・逐次届出がポイント
- 迷ったら行政書士に相談することで、許可維持の負担を大幅に減らせる
建設業許可は「取ること」よりも「維持すること」のほうが大事です。
ぜひ、日頃から書類と期限を意識して、安心して事業を続けられる体制を整えておきましょう。
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