動物取扱責任者研修の受講義務と未受講のリスク｜行政書士がわかりやすく解説！ - ドローン許可申請専門の行政書士

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

ペットショップやブリーダー、トリミングサロンなど、動物取扱業を営む方にとって欠かせないのが「動物取扱責任者の研修」です。

この記事では、

を初心者の方にもわかりやすく、丁寧に解説していきます。

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動物取扱責任者とは？

まず、「動物取扱責任者」とは、動物取扱業の営業所ごとに1名以上の配置が義務付けられている責任者のことです。
動物の適正な取扱いや、施設内の管理、従業員の指導など、営業所内の管理業務を統括する立場です。

例えば、次のような方が該当します。

動物取扱責任者は、毎年1回、都道府県などが実施する「動物取扱責任者研修」を受講することが法律で義務付けられています。

【法的根拠】
→ 動物の愛護及び管理に関する法律第22条第3項

研修では以下のような内容が扱われます。

受講の案内は、例年、都道府県からハガキやメールで送られてきますので、必ず確認しましょう。

この研修、もし受講しなかった場合どうなるかというと…

次のような行政処分を受ける可能性があります。

法律上、毎年受講しないと動物取扱業を継続できないことになっているため、放置してしまうのは非常に危険です。

実際、研修未受講による行政処分は全国で発生しています。以下は実例です。

ケース①：2年連続未受講 → 業務停止命令（犬猫販売業）
東京都内の犬猫販売業者。動物取扱責任者が2年連続で研修を受けなかったことが発覚。
改善命令を無視し、さらに翌年も未受講だったため30日間の業務停止命令。
営業停止中に販売契約を行ったことで、追加の罰金刑も科された。
ケース②：研修未受講＋飼養環境不良 → 登録取消し
地方のペットホテル経営者。
研修未受講が発覚した際、同時に犬舎の衛生状態が悪く、適正管理基準違反。
改善命令に従わず、数カ月後に動物取扱業登録取消し処分。
地元メディアに報道され、事業再開も困難になった。
ケース③：「知らなかった」で放置 → 営業停止＋行政指導
個人ブリーダー。研修の案内通知を見落とし、受講せず営業を継続。
行政指導で発覚し14日間の営業停止命令。
再発防止策を求められ、行政書士の指導のもと管理体制マニュアルを整備し、ようやく営業再開にこぎつけた。

研修未受講は、それだけで指導対象になりますし、他の違反と重なると処分も重くなります。

また、「うっかり」でも許されず、継続的な法令遵守と管理体制が求められるのが動物取扱業の特徴です。

研修は自治体によって年1回しか実施されないため、忘れてしまうと翌年まで営業リスクを抱えることになります。

そのため、次のような対策をおすすめします。

行政書士は動物取扱業登録だけでなく、日常的な管理運営に関するサポートも行っています。

特に研修未受講の防止・指導対応での実務内容は以下のとおり。

サポート内容	詳細
研修案内の管理・リマインド通知	行政書士が行政の研修実施情報を確認し、取扱責任者に日程案内・受講リマインド
行政指導が入った場合の相談対応	行政からの指導内容を整理し、適切な対応策をアドバイス
行政への改善計画書の作成代行	行政からの改善命令に対する計画書・報告書を作成し、提出手続き代行
管理体制マニュアルの作成支援	動物愛護法に基づく飼養管理基準を反映したマニュアル整備をサポート
行政処分回避の事前アドバイス	定期訪問やオンライン相談で、法令遵守状況をチェックし未然防止

※実際、改善命令書の作成や、聴聞手続きへの同行も可能な事務所もあります。