こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
近年、空撮や測量、農薬散布、インフラ点検など、ドローンの活用シーンがますます広がっています。それに伴い、ドローンの操縦士育成を行う「ドローンスクール」の開業を検討される方も増えています。
ただし、ドローンスクールを開業するには、国土交通省の許可や登録手続きが必要なケースもあることをご存じでしょうか？
今回は、これからドローンスクールの開業をお考えの方向けに、
- ドローンスクールの種類
- 開業に必要な許可・登録
- 登録講習機関の条件
- 開業資金の目安
- 行政書士のサポート内容
について、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説いたします。
ドローンスクールの種類と開業方法
まず、ドローンスクールには大きく分けて以下の2種類があります。
民間ドローンスクール
国の登録を受けず、民間の講習や技能講習を行うスクールです。
趣味のドローン操縦講座や企業向け研修など、独自のカリキュラムで運営できます。
登録講習機関（国家資格対応スクール）
2022年12月からスタートした無人航空機操縦士の国家資格制度に対応したスクールです。
一等・二等無人航空機操縦士の講習を行うには、国土交通省への登録が必須となります。
👉 民間スクールは自由に開業できますが、国家資格対応講習を行いたい場合は、必ず「登録講習機関」としての登録手続きが必要になります。
登録講習機関として開業するには？必要な許可と条件
登録講習機関になるには、以下の要件を満たしたうえで、国土交通省へ登録申請を行わなければなりません。
講師の条件
- 一等：飛行経験1年以上、法令違反歴なし
- 二等：飛行経験6ヶ月以上
- 年齢制限・健康状態・講習責任者の配置も必須
実習空域の確保
- 十分な広さと安全性が確保できる飛行空域
- 自社所有地、管理占有地、もしくは許可を得た空域が必要
実習機材・教材の準備
- 国交省認証のドローン機体
- 実技用の補助機材、教材、シミュレーター等
講習施設の条件
- 講義室、実技会場、更衣室・休憩スペースなど
講習カリキュラムの整備
- 国交省の講習基準に則った内容
- 講習実施計画書の作成・提出
これらの要件を整え、DIPS（ドローン情報基盤システム）を通じて申請を行い、審査・登録を受ける流れになります。
ドローンスクール開業に必要な飛行許可・承認
実技講習では、人や物件が近くにある場所や夜間・目視外飛行などを行う場合があり、これらは「特定飛行」と呼ばれます。
特定飛行を行うには、国交省の飛行許可・承認が必要です。
登録講習機関になると、一部の特定飛行許可は簡略化される仕組みもありますが、全てのケースで許可が不要になるわけではないため、講習内容に応じた申請が求められます。
開業後の運営・更新手続きと講習修了証発行
開業後も以下の義務があります。
- 講習実施記録の保存
- 修了証の発行と管理
- 国への年次報告・更新手続き
登録は3年ごとの更新が必要で、更新申請の際も講習実績や講師体制の審査が行われます。
ドローンスクール開業にかかる費用と利益モデル
開業に必要な主な費用は以下のとおりです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 登録講習機関登録申請手数料 | 約12万円〜 |
| ドローン機体（複数台） | 100〜300万円 |
| 実習空域の確保費用 | 場所による |
| シミュレーター・教材費 | 50〜100万円 |
| 保険加入料 | 年数万円〜 |
| 講習施設整備費 | 数十万〜 |
1人あたりの講習受講料は、二等資格で25万円〜30万円前後が相場。
受講者数次第では、初年度から黒字化も可能なビジネスモデルです。
行政書士のサポート内容と依頼するメリット
ドローンスクール開業には、煩雑な許認可手続きや法的要件の確認が欠かせません。行政書士に依頼することで、
- 登録講習機関の申請書類作成・代行
- 飛行許可・承認の申請手続き
- 講習カリキュラムの作成支援
- 開業後の更新申請・報告書作成
などをスムーズに進められ、法令違反リスクの軽減・審査通過率の向上にもつながります。
行政書士に依頼する流れ
実際に行政書士に依頼する場合の流れも、簡単にご説明します。
まずはメールや電話でお気軽にお問い合わせください。
開業予定の内容、希望時期、講習内容などをヒアリングし、必要な手続きの全体像をご案内します。
ヒアリング内容をもとに、登録講習機関の申請費用や飛行許可申請費用、サポート内容を明記したお見積もりをご提示します。
ご納得いただけましたら、正式にご契約。
必要書類のご案内と、スケジュール調整を行います。
講習施設の情報、講師の経歴、講習カリキュラム案など、申請に必要な資料をご用意いただきます。
行政書士が具体的にどの資料が必要かを整理し、作成支援や代行も行います。
行政書士が申請書類を作成し、DIPSを通じて登録講習機関の登録申請、飛行許可・承認の申請も代行します。
進捗状況や追加書類の対応も、随時ご報告いたします。
国土交通省の審査を経て、登録が完了しましたら、すぐに結果をご報告。
開業後の注意点や義務事項についてもご説明し、運営サポートも可能です。
まとめ
今回は、ドローンスクール開業に必要な手続きや登録講習機関の条件、そして行政書士に依頼する流れについても詳しく解説しました。
- ドローンスクール開業にはさまざまな許可・登録手続きが必要
- 行政書士に依頼することで、法令違反リスクを回避しスムーズに開業可能
- 相談から登録完了まで、行政書士がしっかり伴走
開業をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
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