示談書・合意書の作り方と注意点｜トラブルを防ぐ実例と作成のコツ - ドローン許可申請専門の行政書士

キリヒラク

こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士　小寺です。

日常のトラブルやビジネスの場面で「じゃあ書面を交わしておこうか」と言われること、ありませんか？
そんなときに登場するのが示談書や合意書。でも

アイミ

なんとなく作って、後で困った

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というケースも実は多いんです。

今回は、示談書・合意書の正しい作り方や注意点、よくある実例、作成のコツをわかりやすく解説していきますので、ぜひ最後までお読みくださいね。

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示談書・合意書とは？

まず基本から。
示談書とは、主に交通事故や金銭トラブル、ケンカなどの争いごとについて、当事者同士が話し合って解決した内容を書面にしたものです。

一方の合意書は、契約の補足事項や覚書、将来の約束事など、トラブル以外の内容でも広く使われます。

示談書	合意書
トラブル解決のために作る	契約や取り決めの確認のために作る
争いの終結を証明する	契約内容の補足・将来の約束を記録

どちらも「言った言わない」を防ぐ大事な証拠になるので、きちんと作成しておきましょう。

実際によくある場面を具体的にご紹介します。

これらの場面で、きちんと書面を交わすことで後々のトラブルを防げます。

「示談書や合意書、ネットのテンプレートもあるけど、本当にこれで大丈夫なのかな…？」と不安になる方も多いと思います。

そんな時に頼れるのが行政書士。
手続きのプロに依頼することで、確実で安心な書面を作成することができます。

お問い合わせ・相談予約

まずは電話やメールで問い合わせ。「こんな内容で示談書を作りたいんですが…」と簡単に相談内容を伝えましょう。

内容のヒアリング

行政書士が詳しい事情や示談の内容をお聞きします。
たとえば「交通事故の修理代と治療費をまとめたい」「知人との金銭トラブルを解決したい」など。

必要な情報の整理・確認

金額、支払い方法、期日、今後の約束、相手の連絡先などを整理していきます。

示談書・合意書の原案作成

ヒアリングした内容をもとに、法的に有効でトラブルにならない文言の書面を作成。

内容の確認と修正

依頼者と一緒に内容をチェックし、必要があれば修正。

完成・署名押印

問題がなければ、当事者それぞれの署名・押印を行い、正式な示談書として成立させます。
※希望があれば内容証明郵便の送付も可能です。

もちろん、自分で示談書や合意書を作成することも可能です。
ただし以下の点に特に注意しましょう。

テンプレートをそのまま使わない
ネットの雛形はあくまで例。あなたのケースに合わせて金額・期日・支払方法・今後の対応などを必ず具体的に記入。
あいまいな表現は絶対に避ける
「適宜支払う」「速やかに対応する」などは後々揉める原因。「2025年6月30日までに現金で10万円を支払う」など、数字と日付を入れてはっきり書く。
署名・押印は必ずもらう
双方の名前と押印を忘れずに。実印が望ましいですが、最低でも認印を。
原則2通作成し、各当事者が1通ずつ保管
あとで「そんなの知らない」と言われないよう、お互いが原本を持っておくのが基本です。
心配なら公証役場で確定日付をもらうのも手
これをしておくと、作成日を公式に証明できるので、より安心。