飲食店・バー・クラブ開業前に必見！風営法許可が必要なケースと手続きの流れを徹底解説

キリヒラク

こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。

飲食店やバーを開業しようとお考えの方、「飲食店営業許可」さえ取れば営業できると思っていませんか？

実は、夜遅くまでの営業や接待行為を伴う営業には、風営法の許可が必要なんです。
これを知らずに営業を始めてしまうと、最悪の場合、営業停止や罰金、懲役刑まで受けるリスクも…。

この記事では、初心者の方にもわかりやすく、風営法許可の基礎から、行政書士に依頼する流れ・自分で手続きをする場合の注意点まで、実例も交えて丁寧に解説していきますね！

正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。
この法律は、風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業・特定遊興飲食店営業などを規制する法律です。

飲食店営業許可と違い、営業形態や時間帯、接待行為の有無によって適用されます。

以下のような営業形態の場合、風営法の許可または届出が必要な場合があります。

まず、飲食店営業許可と風営法許可の役割はまったく別物です。
以下のとおり、まとめましたので、参考にご覧ください。

例えば、居酒屋は飲食店営業許可だけで営業可能ですが、「店員がカラオケで一緒に歌う・お酌をする」などの接待行為を始めると、風営法の許可が別途必要になります。

これもとても大事です。

たとえばバーや居酒屋が0時を過ぎても酒類提供を続けるなら「深夜酒類提供飲食店営業届出」が必要。
さらに「お酌」「カラオケ相手」「談笑」が発生するなら、風営法許可も必要。

風営法営業を無許可・無届出で行った場合のリスクは非常に重く、以下のような罰則が科されます。

さらに、営業停止命令や営業禁止命令（第26条）を受ける可能性もあり、実務上は店名公表・行政処分通知・近隣トラブル・再開困難といった重い社会的ダメージも伴います。

ここまでご覧いただいたとおり、風営法に違反した場合には営業停止命令や罰金刑、さらには懲役刑という重い処分が科されるリスクがあります。

実際、知らずに営業していた結果、「無許可営業」とみなされてしまい、お店の信用失墜・閉店・行政処分につながるケースも少なくありません。

とくに、営業形態や営業時間、接待の有無などによって必要な許可・届出が細かく異なるため、「自分のお店はどれに該当するのか」「どの手続きをすればいいのか」がわかりにくいのが実情です。

こうした複雑な法令の判断や手続きをご自身で調べて行うのは相当な労力とリスクを伴います。

そこで、風営法手続きの実務経験が豊富な行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

行政書士に依頼すると、次の流れで進みます。

もちろん、自分でもできますがかなり手間がかかるので注意。

風営法許可は、接待行為の有無と営業時間で必要かどうかが決まります。
営業前にしっかりと確認し、必要であれば速やかに行政書士に相談しましょう。

許可なしの営業は、営業停止・罰金・懲役刑のリスクもありますので注意が必要です。

これまでお話ししました手続きを正確に行い、安心して営業を始めるためにも、まずは専門の行政書士にご相談されることをおすすめします。

【第6回】古物営業許可とは？リサイクルショップ・ネットオークションにも必要な許可の実態を解説