建設業許可申請を行政書士に依頼するメリットと注意点をわかりやすく解説!

キリヒラク
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こんにちは、キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。

建設業を営んでいる方、これから始めようとしている方の中には、

リク
リク

そもそも建設業許可って必要なの?

アイミ
アイミ

うちの規模でも取らなきゃいけないの?

キリヒラク
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と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、一定の工事金額を超える場合には必ず許可が必要になります。
今回はそんな建設業許可について、行政書士に依頼するメリットと注意点を初心者の方にもわかりやすく解説していきますね。

建設業許可とは?許可が必要になるケース

まずは基本から。

建設業許可が必要なケース

  • 1件の請負代金が500万円以上の工事(消費税含む)
  • 建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

この金額を超える工事をする場合、建設業法に基づく許可を取得しなければなりません。
もし許可を取らずに工事を行うと、罰則や営業停止など厳しい処分を受けることもあります。

建設業許可が必要なリアルな事例 10選

  • 住宅のリフォームで600万円の大規模内装工事を請け負った
    → 500万円超なので許可が必要
  • 木造住宅を新築(工事代金1,800万円)することになった
    → 建築一式工事で1,500万円超なので許可が必要
  • 看板設置工事で600万円の請負契約を締結
    → とび・土工・コンクリート工事に該当し、許可が必要
  • 防水工事で550万円の改修工事契約を受注
    → 500万円超で許可が必要
  • 駐車場の舗装工事で700万円の契約を結んだ
    → 土木工事業の許可が必要
  • 500万円以下の工事を年10回請け負っていたが、今回1,200万円の工事依頼が来た
    → 許可がないと受注できない
  • 民間のビルの外壁塗装工事(800万円)を請け負うことになった
    → 塗装工事業の許可が必要
  • 住宅の解体工事(650万円)の依頼を受けた
    → 解体工事業の許可が必要
  • 電気設備工事で800万円の工事契約
    → 電気工事業の許可が必要
  • 公共工事の元請けとして900万円の造成工事を受注したい
    → 許可が必須。無許可だと入札参加資格も得られない

行政書士に依頼するメリット5選

では、なぜ建設業許可申請を行政書士に頼むのが良いのか?メリットを整理してみましょう。

① 複雑な書類作成を丸ごと代行

建設業許可は役所に提出する書類の数も種類もとても多いんです。
行政書士なら、その作成と手続きをすべて代行。申請者が書く部分は最小限で済みます。

② 会社の状況に合わせたアドバイスが受けられる

「経営業務の管理責任者って何?」「専任技術者はどうすればいいの?」といった疑問も、会社の状況を聞いたうえで具体的にアドバイス。

不許可を防ぐための戦略も一緒に考えます。

③ 許可取得後の更新・変更届もサポート

許可は5年ごとに更新が必要ですし、役員変更・営業所移転の際にも届出が必要。
これも継続的にフォローしてもらえるのは心強いポイントです。

④ 審査官とのやり取りも代行

役所との書類確認や追加提出のやり取りも行政書士が窓口になれるので、申請者の負担を大幅に軽減。

⑤ 他士業と連携した対応が可能

例えば、不動産の登記が絡むなら司法書士、経営分析や決算書の整理なら税理士と連携してスムーズに手続きできます。

行政書士に依頼する際の注意点

良いことばかりではありません。依頼の際には以下の点も確認しておきましょう。

行政書士にも得意・不得意がある

建設業許可は専門分野。実績や経験が豊富な行政書士を選びましょう。

料金体系を事前に確認

事務所によって申請手数料+報酬の金額が大きく異なる場合もあります。
見積もりをしっかり確認するのがおすすめです。

他士業の独占業務には注意

例えば、登記(営業所移転の登記など)や税務代理行為は行政書士にはできません。
きちんと士業間の役割分担を守って依頼することが大切です。

行政書士と他士業の関係・業務範囲の違い

簡単に表にまとめてみました。

内容行政書士司法書士税理士
建設業許可申請××
営業所移転登記××
税務署への届出・税務代理××

まとめ|建設業許可で困ったら、まず行政書士に相談を

建設業許可の申請は複雑で手間がかかりますが、行政書士に依頼すれば書類作成・提出代行・許可後のフォローまで一括対応できます。
初めての方や忙しい事業主さんには特におすすめです。

もし「うちも許可いるのかな?」と少しでも思った方は、お気軽にご相談くださいね。あなたの状況に合わせて、必要な手続きとスケジュールを丁寧にご案内します。

次回予告

「飲食店営業許可申請を行政書士に依頼するメリットと実務の流れ」

飲食店を開業するには保健所への営業許可が必須。
次回は行政書士ができるサポートと注意点を初心者の方にもわかりやすく解説します!

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